全社リスクの評価と危機対応体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。 リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。」
既存の委員会によるリスク特定・モニタリングに加え、教育・訓練、継続的改善、危機時の回復、社会への情報開示を含む基本方針を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしています。」
社長を委員長とするリスクマネジメント委員会について、リスク特定、各部門・関係会社のモニタリング、重要性評価、コントロールまでのプロセスを具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。」
従来のリスク抽出・評価・危機対応体制に加え、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社・関係会社のリスクをモニタリングする体制を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。」
全社リスクの抽出・評価・重点付け、規程整備、社長を本部長とする対策本部による危機対応体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。」
全社リスクの抽出・評価・重点付け、規程整備、社長を本部長とする対策本部による危機対応体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。」
リスクの抽出・評価・重点付け、規程整備、社長を本部長とする対策本部の設置を危機管理の仕組みとしている。