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日本光電工業(6849)・リスク顕在化

各国の医療機器規制・許認可リスク

FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 220232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
医療機器の認証・承認取得と医療制度対応の不確実性11社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社

日本光電工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、無線通信やバッテリ輸送等の法規制対応の遅れが生じましたが、当連結会計年度末までに概ね対応は完了しています。2026年4月から「法規対応推進会議」で定期的に進捗管理し、対策を行う体制を構築しました。」

    法規制対応の遅れが無線通信・バッテリ輸送で実際に発生した。一方、年度末までに概ね対応を完了し、2026年4月から法規対応推進会議による進捗管理体制を構築した。また、2026年1月公表の臨床意思決定支援ソフトウェア・ガイダンスを対応対象に追加した。
  2. 2026-05-14悪化業績予想の修正

    「また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。」

    医療機器規制の強化が今後も続く見通しを記載している。
  3. FY2025AI対応ガイドラインの正式公表を反映有価証券報告書

    「直近では、欧州におけるMDR(医療機器規則、2021年5月から適用)、IVDR(体外診断用医療機器規則、2022年5月から適用)、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス(2018年10月公表)、AI対応医療機器のガイドライン(2023年9月公表)等への対応が必要となっています。」

    AI対応医療機器のガイドラインについて、従来の草案公表から2023年9月公表の記載に更新されている。MDR、IVDR、FDAサイバーセキュリティ・ガイダンスとともに対応対象としている。
  4. FY2023AI規制対応の追加・具体化有価証券報告書

    「直近では、欧州におけるMDR(医療機器規則、2021年5月から適用)、IVDR(体外診断用医療機器規則、2022年5月から適用)、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス(2018年10月公表)、AI対応医療機器のガイドライン(2023年4月草案公表)への対応が必要となっています。」

    従来のMDR、IVDR、FDAサイバーセキュリティ・ガイダンスに加え、AI対応医療機器ガイドラインへの対応を新たに明示した。また、審査体制変更や追加試験による発売遅延可能性を記載する一方、多品種少量生産により大きな影響を及ぼすリスクは低減されているとしている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020規制対応項目の具体化有価証券報告書

    「直近では、欧州におけるMDR(医療機器規則、2021年5月から適用)、IVDR(体外診断用医療機器規則、2022年5月から適用)、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス(2018年10月公表)への対応が必要となっています。」

    従来の各国規制リスクに加え、欧州MDR・IVDRおよび米国FDAサイバーセキュリティ・ガイダンスを対応対象として具体化した。一方、多品種少量生産により大きな影響を及ぼすリスクは低減されているとも記載している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのFDA(米国食品医薬品局)等各国で法的規制を受けます。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更により新商品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    各国の医療機器規制・許認可審査の変更による新商品発売遅延等のリスクを再掲している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのFDA(米国食品医薬品局)等各国で法的規制を受けます。」

    各国の医療機器規制・許認可審査の変更により、新商品発売の遅延等が生じるリスクを引き続き開示している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器法、米国でのFDA(米国食品医薬品局)等各国で法的規制を受けます。」

    各国の医療機器規制・許認可申請の審査体制変更により、新商品発売の遅延等が生じるリスクを引き続き開示している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    各国の医療機器規制・許認可リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更により新商品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    国内の医薬品医療機器法、米国FDA等による規制変更や審査体制変更をリスクとして挙げている。
一緒に動いた変遷

「売上総利益率50%以上・営業利益率10%以上の定常確保」は、この変遷が動いた29回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1売上総利益率50%以上・営業利益率10%以上の定常確保2回
  3. 2国内外の市場動向と国内売上依存2回
  4. 3自然災害・テロ・戦争による供給リスク2回
  5. 4キャッシュ・コンバージョン・サイクル190日への回復2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本光電工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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