日本光電工業（6849）・施策達成
東日本物流センタ設立と国内事業所の移転・再編
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東日本物流センター設立と国内事業所再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「2019年11月 埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始」
計画していた東日本物流センタが2019年11月に設立され、本格稼働を開始した。タイムリーな製品供給と物流コスト削減を目的とする拠点整備が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「建物解体費用 ― 135 事業所移転費用 ― 178」
東日本物流センタ設立・国内事業所の移転・再編に関連する費用として、当第3四半期連結累計期間に建物解体費用135百万円、事業所移転費用178百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「建物解体費用 ― 133 事業所移転費用 ― 85」
建物解体費用133百万円、事業所移転費用85百万円を計上しており、国内事業所の移転・再編計画の実行に伴う費用が追加で発生している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「建物解体費用 ― 43 事業所移転費用 ― 19」
当第１四半期に建物解体費用43百万円、事業所移転費用19百万円を計上しており、国内事業所の移転・再編に関する計画の実行に伴う費用が発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度の連結通期業績予想は増収増益を見込んでいるものの、新製品の投入の遅れや、中期経営計画策定時には想定していなかった東日本物流センタの設立や国内事業所の移転・再編等に係る費用を予定していることから、2017年５月に発表した「TRANSFORM 2020」の2020年３月期経営目標値には届かない見通しです。 東日本物流センタ （埼玉県坂戸市） 物流設備 293 ― 〃 2019年 ７月」
東日本物流センタを2019年7月予定の物流設備投資として計画し、国内事業所の移転・再編も予定している。これらの費用は中期経営計画策定時に想定していなかったものとして、2020年3月期目標未達見通しの要因に挙げられている。