太陽光発電市場の減速とEV・PHEV充電器の補助金縮小
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書
「その他の売上高は10,338百万円（前期比19.5％増）、営業損失は121百万円（前期は2,445百万円の損失）となりました。」
太陽光発電市場の減速やEV・PHEV充電器の補助金縮小という個別の市場リスクは本 filing では記載されず、エネルギーシステム事業等は「その他」として業績のみが示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「損益面においては、構造改革効果がみられたものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損失拡大となりました。」
エネルギーシステム事業では構造改革効果がみられた一方、製品の点検・保守費用の計上により営業損失が前期の1,944百万円から2,525百万円へ拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「低調な太陽光発電市場は、新たな取組みとして前期にスタートしたＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）ビジネスが徐々に寄与しつつあるものの、パワーコンディショナの販売が減少したほか、通信市場においても電源設備の更新が進まず、減収となったことで、損失拡大となりました。」
太陽光発電市場の低調さが続き、パワーコンディショナ販売の減少と通信設備更新の遅れも加わった。新エネルギー事業の営業損失は13億47百万円となり、前年同期の７億61百万円から拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「太陽光発電市場は、前期にスタートしたアライアンスによる拡販やＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）サービスなどの新しい取組みを更に強化したものの、国内市場の後退が続くなか、固定価格買取制度の改正により需要低迷に拍車がかかったことで、減収となりました。」
太陽光発電市場の国内後退と固定価格買取制度改正による需要低迷が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「太陽光発電関連では前期にスタートしたアライアンスによる拡販やＯ＆Ｍ事業のサービスなどの新しい取組みを更に強化したものの国内市場の後退が続くなか、固定価格買取制度の改正も重なり、足元の需要低迷に拍車がかかり、減収となりました。」
太陽光発電市場の国内後退が続くなか、固定価格買取制度の改正が重なり、需要低迷がさらに進んだと記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー分野では太陽光発電向けパワーコンディショナが低迷し、ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器も補助金減額の影響を受け大幅に減少した結果、全体では減収となりました。」
太陽光発電向けパワーコンディショナの低迷と、ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器への補助金減額の影響が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「通信用電源は比較的堅調だったものの、太陽光発電向けパワーコンディショナは、市場の冷え込みや競争環境の激化を受け低迷し、ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器も前年度から補助金が大幅に減額されたこともあり、全体では減収となりました。損益面においては、構造改革に取り組んでいるものの、損失拡大となりました。」
太陽光発電市場の冷え込みに競争激化が加わり、ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器の補助金減額も継続した。新エネルギー事業の営業損失は556百万円となり、前年同期の57百万円から拡大している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内太陽光発電市場で減速感がより鮮明となった結果、パワーコンディショナが大幅に減少、また、ＥＶ／ＰＨＥＶ用充電器も補助金制度縮小の影響で落ち込んだことにより減収、減益となりました。」
新エネルギー事業の売上高が前年同期比52.7％減、営業損益が３億25百万円の損失となった背景として、市場減速と制度変更の影響を記載している。