新電元工業（6844）・方針前進
政策保有株式の経済合理性検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 5,440」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計5,440百万円となった。個別銘柄では本田技研工業株式の一部売却とNTT株式の全株式売却が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 1,135」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の株式2銘柄を含む株式数の減少が記載され、縮減方針の実施が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「東京センチュリー㈱については、保有株式の全株式を売却し、提出日現在、保有株式はありません。」
政策保有株式について、東京センチュリー株式を全株売却する具体的な縮減が実施された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しており」
政策保有株式について、毎年の経済合理性検証、資本コストとの比較、合理性が認められない場合の縮減方針が引き続き示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しており」
政策保有株式について、取締役会が毎年、保有目的・経済合理性を検証し、資本コストを下回り企業価値向上への貢献度が低い銘柄は縮減を検討する方針が示されている。