新電元工業（6844）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-24。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,453」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が当事業年度に4,453株実施され、制度の運用が継続している。 - 2026-04-10前進ガバナンス
「本制度の導入は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を対象執行役員にも広げることで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。」
既存の取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を、取締役兼務を除く執行役員にも拡大することを決議した。対象拡大の具体的な制度導入であり、元のcanonical threadは変更しない。 - FY2022前進有価証券報告書
「（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）1,944 9,331,200」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に1,944株、処分価額総額9,331,200円の自己株式処分が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に4,227株、処分価額総額9,328,989円の自己株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,709株、処分価額総額9,332,505円の自己株式処分が実施された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とし、当社の中長期ビジョン達成の為のインセンティブを与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とした制度です。」
2019年6月の株主総会承認を経て、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額60百万円以内、株式は年40,000株以内とされている。