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新電元工業(6844)・目標引き上げ直近の決算(2026-08-07)では「再掲」

第17次中期経営計画による成長ステージへの転換

FY2026-H1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-07。

6記載
2年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2026-H1前進2026-05-14 – FY20262025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「当社グループは、第17次中期経営方針「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げ、主要な方針である「稼ぐ体質づくり」「ターゲット市場の開拓」「成長分野へのリソース集中投下」「サステナビリティ経営の推進」のもと様々な取組みを展開しています。」

    第17次中期経営方針と4つの主要方針が第1四半期でも継続して示されている。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。<2027年度の経営目標(連結)>・売上高 1,300億円・営業利益率 5.0%・ROE 6.0%・設備投資額(3ヶ年累計) 300億円・研究開発費(3ヶ年累計) 145億円」

    第17次中期経営計画の最終年度売上高目標が、京セラのパワーデバイス事業の連結を踏まえて1,200億円から1,300億円へ引き上げられた。加えて、2027年度末までにPBR1倍以上を目指す方針も示されている。
  3. FY2026-H1初出有価証券報告書

    「当社グループは、第17次中期経営計画(2028年3月期までの3ヶ年計画)における経営方針「稼ぐ体質づくり」「成長分野へのリソース集中投下」「ターゲット市場の開拓」「サステナビリティ経営の推進」に基づき、事業活動を展開しています。」

    2025年度から2027年度を対象とする第17次中期経営計画が初めて示され、稼ぐ体質づくり、成長分野への資源集中、ターゲット市場開拓、サステナビリティ経営推進を経営方針としている。
一緒に動いた変遷

「京セラのパワーデバイス事業分社化会社の子会社化」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1京セラのパワーデバイス事業分社化会社の子会社化4回
  3. 2全体最適・生産性向上と事業シナジーの活用3回
  4. 3純資産・自己資本比率の低下2回
  5. 4半導体需要の比較的な堅調さ2回
  6. 5家電・産業機器市場の概ね堅調な推移2回
  7. 6普通株式への配当実施2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新電元工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
第17次中期経営計画による成長ステージへの転換|新電元工業(6844)の変遷 | Komori