新電元工業（6844）・リスク悪化
製品点検・保守費用および製品欠陥リスク
FY2019に初出。17回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
17記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品保証引当金の計上73社が書いているテーマ・逆風67社・追い風1社
新電元工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は前期末の329百万円から348百万円へ増加している。」
製品保証引当金は中間期末の377百万円からは減少したものの、前期末比では19百万円増加している。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「●増収効果があった一方で、 製品保証引当金の戻入れによる 一過性の利益を計上していた前期から減益。」
パワーシステム事業の通期減益について、製品保証引当金の戻入れによる前期の一過性利益との比較が要因として示され、製品保証関連の業績影響の説明が整理されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 329 377」
製品保証引当金は前期末の329百万円から377百万円へ増加しており、製品保証関連の負担が残高上増加している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,180 1,104」
製品保証引当金は前期末の1,180百万円から1,104百万円へ減少し、製品点検・保守関連の負担低下が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,180 1,121」
製品保証引当金は前期末の1,180百万円から1,121百万円へ減少しており、製品点検・保守関連の負担低下が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,180 1,142」
製品保証引当金は前期末の1,180百万円から1,142百万円へ減少し、製品点検・保守関連の負担低下が続いている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,589 1,430」
製品保証引当金は前期末の1,589百万円から1,430百万円へ減少し、前期に計上された製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,589 1,482」
製品保証引当金は前期末の1,589百万円から1,482百万円へ減少し、製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金は前期末の1,897百万円から1,589百万円へ減少している。」
製品保証引当金がさらに減少し、前期に計上された製品点検・保守関連の負担が低下している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,897 1,667」
製品保証引当金は前期末の1,897百万円から1,667百万円へ減少し、前期に計上された製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,897 1,741」
製品保証引当金は前期末の1,897百万円から1,741百万円へ減少し、前期に計上された製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 1,897 1,827」
製品保証引当金は前期末の1,897百万円から1,827百万円へ減少し、製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品保証引当金は前期末の2,276百万円から1,897百万円へ減少している。」
製品保証引当金が379百万円減少し、前期に計上された製品点検・保守関連の負担がさらに低下している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,276 2,028」
製品保証引当金は前期末の2,276百万円から2,028百万円へ減少しており、前期に計上された製品点検・保守関連の負担は引き続き低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2,276 2,143」
製品保証引当金は前期末の2,276百万円から2,143百万円へ減少しており、前期に計上された製品点検・保守関連の負担は引き続き低下している。 - FY2020対処有価証券報告書
「負債は68,348百万円（前期比851百万円減）となりました。これは、主に退職給付に係る負債と製品保証引当金の減少によるものであります。」
前期に点検・保守費用見込額が計上された後、製品保証引当金は2,690百万円から2,276百万円へ減少し、本年度に同種の費用計上による損失拡大は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損失拡大となりました。」
一部製品の点検・保守作業に伴う費用見込額が実際に営業費用へ計上され、エネルギーシステム事業の営業損失が2,525百万円となった。