役員の大幅な異動と新体制
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-30前進役員の異動
「本異動は、こうした方針のもと、最適な役割分担によってグループのさらなる成長と持続的な企業価値向上を実現することを目的としております。」
代表取締役社長と取締役会長の役割を分担し、経営・管理体制の強化と事業推進を両立する新体制が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は９名（うち５名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。」
提出日現在、取締役会が9名・社外取締役5名の体制となり、前回開示から取締役会の構成が変更された。代表取締役社長および取締役会長の異動も記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は８名（うち４名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執行の状況を監査しております。」
2024年６月26日の定時株主総会後、取締役会は８名・社外取締役４名、監査役会は３名・社外監査役２名の体制となり、新任取締役・監査役を含む体制変更が行われた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は７名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。監査役会は３名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執行の状況を監査しております。」
新体制のもとで、社外取締役・社外監査役を含む取締役会・監査役会による監督体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。」
新体制のもとで事業会社を監視し、社外役員・監査役会と連携して監査の実効性を高める説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。」
平成29年９月末に発足した新体制のもとで、内部管理体制の強化と事業運営の改善を進める説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めるほか、既存事業の拡大に注力し、収益力の向上にも努めてまいりました。」
平成29年９月末に発足した新体制のもとで事業運営と内部管理体制の強化を進めているとの説明が継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 平成29年９月29日 当社 代表取締役（現任） (2) 退任役員 代表取締役 社長 下津 弘享 平成29年９月29日」
平成29年９月29日付で馬場正身氏が代表取締役社長に就任し、後藤憲保氏が取締役、石本圭司氏及び中川英之氏が監査役に就任した。同日付で下津弘享氏、古賀広幸氏、堀礼一郎氏、大川高氏らが退任している。