経営資源配分の最適化と不採算・非中核事業の整理
FY2018に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、土地所有者との交渉から調査・設計、土木及び電気工事までを一気通貫で対応できる当社の優位性を活かして案件受注を推進してまいりました。」
経営資源を通信建設周辺の再生可能エネルギー関連工事へ広げ、交渉・調査・設計・土木・電気工事を一気通貫で担う体制を活用して案件受注を進めた。 - 2026-06-08前進株主総会
「M&Aや仕入原価の高騰に対応するため、機動的な資金調達を図ってまいります。」
M&Aと仕入原価高騰への対応として、機動的な資金調達方針が明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「これにより、両社が持つ資金力、技術力、全国的な拠点ネットワークを掛け合わせ、これまで以上に大規模な工事案件を受注できる体制を構築することが可能になり、急速に拡大する太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要に対応してまいります。」
リーバンとの合併により、通信建設テック事業への資源集約と全国拠点ネットワークの統合が進み、大規模インフラ案件への対応体制が強化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、中部エリアの営業・施工体制の構築のため名古屋オフィスを開設し、バディネットとブランクテクノの連携を強化しております。」
通信建設テック事業への経営資源集中について、ブランチテクノとの連携を名古屋オフィス開設により中部エリアの体制強化へ進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。」
非中核事業の整理というより、通信建設テック事業への資源集中と全国展開を目的に、中部エリアの施工体制をブランチテクノ買収で強化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo!ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。」
アドテックとアキバデバイスのECサイト運営を統合する吸収合併が2024年１月１日付で実施され、EC機能の一体運用による経営資源・業務運営の整理が実行された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。アキバデバイスは、ECサイトの運営を行っておりますが、アドテックにおいても楽天、amazon、Yahoo!ショッピングなどのECサイトで出品を行っており、統合して運用していくことが効率的と考え、この度、合併することといたしました。」
ECサイト運営を行うアキバデバイスをアドテックに統合し、既存のEC出品機能と一体運用するポートフォリオ・組織再編が2024年１月１日予定で決定された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下で、需要旺盛な通信建設事業のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを計画しておりました。本件子会社化は、その計画における中国エリアでの実行であり、加えて従来バディネットに無かった通信土木工事のノウハウを獲得することを目的としております。」
通信建設事業への資源集中と全国展開を目的とするポートフォリオ施策について、中国エリアでリーバンの子会社化を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。」
アドテックとCRB社の合併が実施され、技術交流、業務効率化、販路・調達先共有を通じた電子部品製造販売部門の集約・強化が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「本合併により、ico社のより専門性の高いコンタクトセンターのナレッジ・ノウハウとTRE社の無線基地局建設工事の知見を集積し、今後の５G/IoT市場の拡大に万全を期した事業展開が可能となります。」
ポートフォリオ・組織再編の施策として、コンタクトセンターと無線基地局建設の子会社統合が実施され、通信・IoT領域への経営資源集約が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「BDN社、TRE社とも無線基地局建設に関する事業領域であることから取得当初から両社の統合を検討しており、今般のグループ再編に合わせて統合することとしました。」
無線基地局建設領域の子会社統合を含むグループ再編が決議され、取得後の事業ポートフォリオ整理と経営資源の集約が具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。」
モバイル・プランニング社の売却により、経営資源をIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等へ集中するポートフォリオ整理後の状態が年度報告でも確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。」
経営資源配分の最適化を目的に、通信コンサルティング事業のモバイル・プランニング社全株式を売却した。投資活動による資金も、子会社株式売却により433百万円の増加となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ウェブソリューション事業においては、当社グループ全体のリソース配分及びコストコントロールの適正化の観点から、ウェブソリューション事業の価値を維持しつつ、当社グループ全体のシナジーを最大化するため、2019年７月１日付でエッジクルーからバディネットに移管することといたしました。」
経営資源配分の最適化とコスト管理を目的に、ウェブソリューション事業をエッジクルーからバディネットへ移管する具体的なポートフォリオ・組織再編を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで株式会社ティームエンタテインメントのみが営んでいたことから、当連結会計年度より同報告セグメントを廃止しております。」
コンテンツ事業の売却・廃止と報告セグメントからの除外が年度報告でも確認され、事業ポートフォリオ整理後の状態が維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。」
コンテンツ事業の売却・廃止と報告セグメントからの除外が第3四半期にも継続して確認され、事業ポートフォリオ整理後の状態が維持されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。」
コンテンツ事業の売却に伴い、当第１四半期から報告セグメントも廃止されている。事業ポートフォリオ整理後の状態が継続していることを確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。」
既存事業の拡大だけでなく、経営資源配分の最適化を目的に事業売却を実行する方針が、今回初めて明示的な経営テーマとして現れた。