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AKIBAホールディングス(6840)・目標前進

ワンストップ型トータルソリューションビジネスの構築

FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

17記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2020前進FY2021-Q3 – FY20262016: 220162017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
国内外の建物ライフサイクル一貫ソリューション展開5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。」

    施工・保守体制の全国プラットフォーム化が、全国の需要を取り込む具体的な運営目標として継続・具体化している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、既存案件に対応しつつ、グループ各社との連携による提案活動を推進するとともに、下期以降の収益確保・拡大に向けたAI需要に対応した新製品開発及び受託開発案件の受注活動を推進し、前年同期並みの売上高を確保しました。」

    グループ各社との連携による提案活動に加え、AI需要対応の新製品開発・受託開発案件の受注活動が、下期以降の収益確保策として具体化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。」

    ワンストップ型ソリューションの構築が、施工・保守体制の全国プラットフォーム化という具体的な運営構想へ広がった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、中部エリアの営業・施工体制の構築のため名古屋オフィスを開設し、バディネットとブランクテクノの連携を強化しております。」

    ブランチテクノとの連携について、名古屋オフィスを開設し、中部エリアでの営業・施工体制を具体的に構築する段階へ進んだ。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。」

    ブランチテクノの設計・施工管理等の機能とバディネットの通信建設テックを組み合わせ、ワンストップ対応の対象領域を中部エリアおよび通信建設周辺分野へ広げる計画が示された。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「リーバンは島根に本社を置きながら、中国エリア全域の工事に対応でき、①折衝・コンサルティング、②設計、③工事(通信土木、電気通信設備)、④保守・保全まで自社で一貫して対応できることに強みがあります。」

    リーバンの取得により、中国エリアで通信土木を含む折衝・設計・工事・保守までの一貫対応能力が加わり、ワンストップ型ソリューションの範囲が拡大した。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「現在、急速に拡大しているIoT市場において、BDN社には主力事業である工事・保守のみならず運用までワンストップでの対応を求めるニーズが急増しています。」

    IoT市場で工事・保守に加えて運用までのワンストップ対応ニーズが増加しており、バディネット、iconic storage、トランテンエンジニアリングの統合により対応能力を集約する計画が示された。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。」

    新規事業領域への進出、グループ内シナジー、顧客への最適なソリューション提供を通じて企業価値を高める方針が再掲されている。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。」

    IoT化するIT社会を前提に、新規事業領域への進出、グループ内シナジー、顧客へのソリューション提供を通じて企業価値を高める方針が再掲されている。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。」

    新しい事業領域への進出、グループ内シナジー、顧客への最適なソリューション提供を通じて企業価値を向上させる方針が再掲されている。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソリューションビジネスの拡大に注力してまいりました。」

    メモリ販売に加えてIoTソリューションビジネスを拡大する方針が継続して記載されている。
  12. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加えて、IoT分野に注力するべくソリューションビジネスの立ち上げを行ってまいりました。」

    IoT分野に向けたソリューションビジネスの立ち上げが具体的に開始された。
  13. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、お一人お一人の研究者の方に対して、最適な計算機環境を提案・構築していく為に、コンピュータを構成する電子部品・各種機器・ソフトウェアを開発・製造する、米国、英国、中国、台湾等の企業から、常に最新の技術・製品を導入できる関係を構築し、かつ、構築・設定を自社で行う設備・技術・ノウハウを有することから、HPC分野において、川上(マザーボード・メモリ・電源・ストレージ等)から川下(アプリケーションソフトウェア・最適化)までを、ワンストップでサポートすることができる数少ない企業となっております。」

    HPCテックの買収により、電子部品・機器・ソフトウェアを含むHPC領域で、川上から川下までをワンストップで支援する事業モデルが具体化した。
  14. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような状況において当社グループは、引き続き各グループ間の事業シナジーの発揮、新商品の開発及び新規ビジネスの開拓に努めてまいりましたが、新規ビジネスについては今後の収益化を予定していること、ならびに、既存の主力事業であるメモリ製品製造販売事業及び通信コンサルティング事業は第4四半期に売上が集中する傾向があることから、当第2四半期は厳しい状況で推移いたしました。」

    新商品の開発と新規ビジネスの開拓を継続しているが、新規ビジネスの収益化は今後の予定とされており、新たな達成事項は示されていない。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、時代の変遷に対応しながら、顧客ニーズにワンストップで応えることのできるトータルソリューションビジネスを構築し、収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。」

    事業の多角化を、顧客ニーズに一括対応する事業モデルと収益基盤の強化に結び付ける方針を示している。
一緒に動いた変遷

「IoT市場への本格参入」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IoT市場への本格参入9回
  3. 2メモリ周辺領域・ハードウェア事業への進出9回
  4. 3グループ各社のシナジー最大化8回
  5. 4通信キャリア向け屋内電波対策事業の拡大8回
  6. 5HPC・AI・Deep Learning・ビッグデータ領域への進出7回
  7. 6経営資源配分の最適化と不採算・非中核事業の整理7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AKIBAホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-08の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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