内部管理体制・コンプライアンス・リスク管理の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。」
グループ監査室・監査役会・会計監査人の定期的な情報交換に加え、コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会によるモニタリングを行う内部管理体制が継続している。 - 2026-06-08前進株主総会
「内部通報ルールの明確化を行った上で、役職員向けに周知しております。」
内部通報管理規程の見直し・明確化と周知が運用状況として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。」
グループ監査室・監査役会・会計監査人の定期的な会合による情報共有と、内部監査結果の取締役会への直接報告を含む監督体制が具体的に示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。」
コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会をグループ横断で運営し、取締役・監査役・部室長クラスによる検討・モニタリングを行う体制が具体的に示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、内部管理体制の見直しや効率的な営業・納品に努める他、採用した人員の早期戦力化による営業力強化を図ってまいりました。」
HPC事業において、内部管理体制の見直し、営業・納品の効率化、採用人員の早期戦力化を進める説明が記載された。新たな完了事項は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。」
内部管理体制の強化とコンプライアンス遵守を継続する方針が年度報告でも再掲されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
内部管理体制、業務管理体制、人材採用の強化を継続しているとの説明が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
内部管理体制の強化、業務管理体制の強化、人材採用の強化を継続している。新たな改善措置の完了は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、引き続きガバナンスの強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得や新規商材の取り扱いの検討、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
ガバナンス、業務管理体制、人材採用の強化を継続している。改善措置の完了や新たな制度導入などは記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社においては、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。」
内部管理体制の強化とコンプライアンス遵守を継続する方針が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
内部管理体制の強化を継続するとともに、新規案件獲得、業務管理体制、人材採用の強化に取り組む方針が再掲されている。新たな完了事項は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
内部管理体制の強化と、各セグメントでの新規案件獲得・業務管理・人材採用の強化を引き続き進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。」
内部管理体制の強化を引き続き進めている。新規案件獲得、業務管理体制、人材採用の強化も継続的な取り組みとして記載されているが、新たな完了事項は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。・経営体制の見直し・各役員との関係の適正性確保・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組・内部監査体制の強化・会計処理に関する理解の醸成・売上計上、支払手続の見直し・取引先との関係の適正性確保・内部通報窓口の設置・継続的なモニタリング」
新体制の発足後、改善報告書の提出とともに、経営体制、内部監査、会計処理、売上計上・支払手続、内部通報、継続的モニタリングなどの具体的な改善措置が列挙された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「そのような状況において当社グループは、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めるほか、既存事業の拡大に注力し、収益力の向上にも努めてまいりました。」
新体制のもとで内部管理体制の強化に向けた改善措置を推進していると記載された。問題の解消や対応完了までは記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社及び当社子会社における不正行為及び不適切な会計処理に対する調査費用がかかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。」
当社及び子会社における不正行為・不適切な会計処理が開示され、調査費用が四半期純損失の要因となった。内部管理・コンプライアンスに関するテーマで実際の問題発生が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。」
リスクカテゴリー別の責任部門、管理部による統括、規程・マニュアル・ガイドラインを通じて内部管理を整備する構想である。