M&A・事業提携による事業拡大と事業構成最適化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2023関連会社持分の譲渡有価証券報告書
「当社は、2023年３月24日付けで、ウインドパワードットコム株式会社の株式をすべて譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
持分法適用会社であったウインドパワードットコム株式会社の株式を2023年3月24日付で全て譲渡した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、エトリオン・エネルギー５合同会社のすべての持分を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、ウインドパワードットコム株式会社の株式の一部を取得したため、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。」
エトリオン・エネルギー5合同会社の全持分を譲渡する一方、ウインドパワードットコム株式会社の株式の一部を取得し、持分法適用先を入れ替えている。 - FY2019前進有価証券報告書
「再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を2019年１月25日に締結いたしました。」
小型風力の売電権利を持つAURA-Green Energy株式会社と、風力発電所事業に関する業務提携覚書を締結した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。」
M&A・事業提携を事業拡大、事業構成最適化、シナジー創出の手段とする方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得し、同社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
エトリオン・エネルギー５合同会社の30％持分取得と持分法適用を継続して記載しているが、新たな取得案件は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度末において譲渡予定であった三沢発電所用地については、共同事業を行うために設立されたエトリオン・エネルギー５合同会社へ売却いたしました。」
共同事業のために設立されたエトリオン・エネルギー5合同会社への三沢発電所用地の売却を完了したと記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。また、当社は、平成28年６月22日付けで、エトリオン・エネルギー５合同会社の持分等に関する合同会社社員間契約書をエトリオン・ジャパン株式会社及び株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で締結いたしました。」
M&A・事業提携の具体的な案件として、エトリオン・エネルギー5合同会社の30％持分取得と社員間契約締結を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。」
M&A・事業提携を、事業拡大、事業構成最適化、シナジー創出の手段として位置付けている。