固定資産投資の回収可能性低下と減損損失
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中63社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」
当連結会計年度の報告セグメント別の固定資産減損損失は該当なしとなり、前事業年度まで計上されていた減損の影響は当年度には発生していない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
減損損失は当事業年度に1,701千円となり、前年の4,852千円から減少した。固定資産の回収可能性リスクは残るが、影響額は縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間会計期間には減損損失の計上がなく、前年同期に計上した3,436千円の減損損失から当期間の影響は低減している。ただし、固定資産投資の回収可能性に関するリスク自体を撤回した記載ではない。 - FY2024年次減損損失の追加計上・前年比減少有価証券報告書
「工具、器具及び備品の減損損失は4,852千円となりました。」
固定資産の回収可能性低下に伴う減損損失を当事業年度に4,852千円計上した。前年の6,032千円からは減少したが、当事業年度第３四半期累計の4,103千円から年次決算で追加計上されている。 - FY2024-Q3減損追加計上・前年比減少有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。工具、器具及び備品の減損損失は4,103千円となりました。」
固定資産の回収可能性低下に伴う減損損失を第３四半期累計で4,103千円追加計上した。前年同期の6,032千円からは減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産の回収可能性低下は継続しているが、当第２四半期累計期間の減損損失は3,436千円で、前年同期の4,492千円から減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産の回収可能性低下が続き、当第１四半期の減損損失は2,167千円となった。前年同期の272千円から増加しており、リスクの影響が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産の回収可能性低下に伴う減損損失は6,032千円となり、前年の3,560千円から増加した。工具・器具・備品に加え、ソフトウェアについても減損損失を計上している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失は前年同期の2,010千円から6,032千円へ増加した。工具、器具及び備品に加え、ソフトウェアについても減損損失を計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失は当第２四半期累計期間に4,492千円となり、前年同期の2,010千円から増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失272千円を計上した。リスクは顕在化しているが、前年同期の1,560千円からは減少している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴い、当事業年度も3,560千円の減損損失を計上した。リスクの顕在化は続いているが、前年の3,580千円からは減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失は当第３四半期累計期間に2,010千円となり、前四半期累計期間から新たな増加はないものの、リスクの顕在化が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失を当第２四半期累計期間に2,010千円計上し、前年同期の1,500千円から増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴い、当第１四半期累計期間に1,560千円の減損損失を計上した。リスクの顕在化が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下が継続し、減損損失は前年の2,844千円から3,580千円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴い、当第３四半期累計期間も1,500千円の減損損失を計上した。前四半期累計期間から金額の新たな増加はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴い、当第２四半期累計期間も1,500千円の減損損失を計上した。リスクは残存しているが、前年同期の1,550千円からは減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴い、当事業年度も2,844千円の減損損失を計上した。直前の四半期報告時点から金額の新たな増加はない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下が継続し、当第３四半期累計期間の減損損失は2,844千円となった。前年同期の421千円および前四半期累計時点の1,550千円から増加しており、リスクの影響が拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失1,550千円を計上しており、既に顕在化したリスクを再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下が当四半期にも発生し、減損損失は前年同期の421千円から1,550千円へ増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
固定資産投資の回収可能性低下に伴う減損損失421千円を当事業年度にも計上しており、既に顕在化したリスクを再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
経済環境の不透明化により固定資産投資の回収可能性を確保できなくなり、当第３四半期累計期間に421千円の減損損失を計上したと記載している。