分散型台帳技術（ブロックチェーン）の収益化検討
FY2020に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。」
ThingsTokenを含むＷｅｂ３技術について、農林水産省の実証事業を実施し、その成果を活用した「蔵出し真空酒」サービスを複数社と発表する段階へ進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、過去２事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業を当年度も実施するとともに、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。」
複数の特許、ThingsToken、農林水産省の実証事業および複数の実証プロジェクトを通じたＷｅｂ３事業の技術開発・収益化検討を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、「Ｔｈｉｎｇｓ Ｔｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、前事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業に続けて、ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。」
従来のIoTデータ流通・PTPF中心の取り組みを、複数特許とThingsTokenによる非金融RWAのトークン化、複数の実証プロジェクトへと広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、前事業年度に開始したＷｅｂ３の実証事業「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」について、引き続き発展・進化させた実証研究を続けるとともに、秋田県大仙市と花火産業の推進に関する連携協定を締結しデジタル技術を活用した取り組みを進めており、その初期段階としてスマートフォン用公式アプリケーション「大曲の花火」をリリースしました。」
日本酒輸出物流のWeb3実証研究を継続するとともに、秋田県大仙市と花火産業推進に関する連携協定を締結し、初期成果として公式スマートフォンアプリ「大曲の花火」をリリースした。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、Ｗｅｂ３の実証事業として、地域産の日本酒の輸出拡大を図る物流ネットワーク構築を目的とする「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む６社で設立し、実証プロジェクトを実施しました。本プロジェクトでは、当社のＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化と、最終需要家への高付加価値化を実現する実証を行いました。」
当社を含む６社で協議会を設立し、ＩｏＴ・Ｗｅｂ３技術を用いた日本酒輸出物流の実証プロジェクトを実施した。事業年度末にプロジェクトはいったん終了し、会社は別箇所で「所期の成果をあげました」と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、地域産の日本酒の輸出拡大を図る輸出物流ネットワーク構築を目的とする協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む６社で設立しました。この実証プロジェクトでは、当社のＩｏＴ、Ｗｅｂ３技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することを目指して実証事業を行っております。このプロジェクトには、協議会メンバー以外にも有力企業が参加しており、農林水産省の輸出物流構築緊急対策事業における補助金交付事業に採択されました。」
６社による協議会、ＩｏＴ・Ｗｅｂ３技術を活用した実証事業、農林水産省の補助金交付事業への採択を含む取り組みを継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、地域産の日本酒の輸出拡大を図るための輸出物流ネットワークの構築を目的とする協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む６社で設立しました。この実証プロジェクトでは、当社のＩｏＴ、Ｗｅｂ３技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することを目指します。このプロジェクトは、農林水産省の輸出物流構築緊急対策事業における補助金交付事業に採択されました。」
Web3・データ流通領域で、当社を含む６社による協議会を設立し、日本酒輸出物流の実証プロジェクトを開始した。さらに農林水産省の補助金交付事業に採択された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その具体的な取り組みの一つとして、データ流通サービスの実証開発、本番運用を想定した「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」を開始しました。」
データ流通・Ｗｅｂ３領域について、実証開発と本番運用を想定した具体的なプロジェクトを開始した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。」
データ伝送・流通分野、ブロックチェーンを利用した特許、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究、IoTデータ流通プロトコルの実証開発を通じたWeb3時代の成長領域への参入方針を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、ＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証開発を行うなど、自社技術を核としていわゆる「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーンやトークンエコノミーを利用した新しい経済圏）時代の領域獲得を目指した取り組みを進めております。」
ブロックチェーンによるデータ流通の実用化・収益化検討を継続しつつ、取り組みの位置づけを「Ｗｅｂ３」時代の領域獲得へと表現し直している。特許、大学との共同研究、データ流通プロトコルの実証開発を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、初期顧客へＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証システムを導入するなど、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを進めております。」
データ伝送・流通分野、特許、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究、初期顧客への実証システム導入を通じた事業推進を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。2020年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、初期顧客へＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証システムを導入するなど、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを進めております。」
データ伝送・流通分野、特許、大学との共同研究、初期顧客への実証システム導入を通じた事業推進を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、自社技術を核としたアライアンスによる新たな成長を目指した取り組みを開始しました。ＩｏＴにおける分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の適用可能性について着目し、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。２０２０年に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスを発表し、初期顧客への実証システムの導入を開始しました。」
データ伝送・流通分野を新規領域として開始し、ＩｏＴデータ流通特許の取得、ＰＴＰＦの発表、初期顧客への実証システム導入に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付けた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の研究を進めてきており、本年度にはＩｏＴデータ取引基盤及びそのプロトコル「ＰＴＰＦ」のサービスを開始いたしました。本年度より本格的な収益化のための事業推進を図ります。」
ブロックチェーンを活用したＰＴＰＦのサービス開始と、本年度から本格的な収益化に向けて事業推進を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付けた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の研究を進めてきており、本年度にはＩｏＴデータ取引基盤及びそのプロトコル「ＰＴＰＦ」のサービスを開始いたしました。本年度より本格的な収益化のための事業推進を図ります。前事業年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続するとともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「ＰＴＰＦ」を発表し、初期顧客への実証システムの導入を開始しています。」
ブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引基盤・プロトコル「ＰＴＰＦ」のサービス開始および発表に進み、初期顧客への実証システム導入を開始した。本年度から本格的な収益化に向けた事業推進を図るとしている。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。」
従来の収益化に向けた事業推進の検討から、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図るという、より明確な計画へ表現が強まっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を活用したサービス基盤についても初期顧客への実証システムの導入を行うとともに慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を実施しました。」
ブロックチェーンを活用したサービス基盤について初期顧客への実証システム導入に進み、大学研究所とのプロトコル策定共同研究も実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。」
ブロックチェーンについて、収益化に向けた事業推進を検討する方針を再確認している。具体的な事業化・収益化の達成は記載していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。」
ブロックチェーンについて、収益化に向けた事業推進を検討する方針を再確認している。具体的な事業化・収益化の達成は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。」
2016年から研究してきたブロックチェーンについて、収益化に向けた事業推進を検討する方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。」
2016年から研究してきたブロックチェーンについて、収益化に向けた事業推進を検討する方針を初めて明示している。