IoTソリューション・サービス収益基盤の構築
FY2016に初出。42回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、自社製品の有償サポートサービスや技術サポートサービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は232,024千円であります。当該残存履行義務は、期末日後1年以内に約47%、その後5年以内に約52%が収益として認識されると見込んでおります。」
有償サポートサービス等の残存履行義務に係る取引価格232,024千円を計上し、その約47%を1年以内、約52%をその後5年以内に収益認識する見込みを示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Web3を組み込んだアプリケーションの開発や、Web3を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに、将来の事業展開に向けて技術開発・事業開発投資を続けております。その結果、Web3事業の売上高は23百万円、セグメント損失は16百万円となりました。」
Web3を組み込んだアプリケーション開発やユーザーへの技術支援による売上が発生し、Web3事業の売上高は23百万円となった。一方、技術開発・事業開発投資の継続によりセグメント損失16百万円も計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上の増加に加えて、農林水産業向けのIoT環境構築案件の売上がありました。この結果、サービス・その他全体の売上高は341百万円(前年同期比94百万円・38.3%増加)となりました。」
ネットワークアプライアンス関連サービス等により、サービス・その他売上高は341百万円、前年同期比38.3%増加となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は160百万円(前年同期比44百万円・37.8%増加)となりました。」
ネットワークアプライアンス関連サービスおよびネットワーク関連商品のサービス売上が増加し、サービス・その他売上高は160百万円、前年同期比37.8%増加となった。ソフトウェア・サービス型の収益基盤に関する進展を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社はこれまでのハードウェア中心の事業形態から、ソフトウェア・サービス中心の事業形態への転換を進めております。自社製品コンピューターの販売は前年同期とほぼ同水準であり、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ小幅ながら増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は247百万円(前年同期比3百万円・1.4%増加)となりました。また、売上総利益率は60.9%(前年同期は60.2%)でした。」
ソフトウェア・サービス中心への転換を進める中、サービス・その他売上高は247百万円、前年同期比1.4%増加となり、売上総利益率も60.2%から60.9%へ上昇した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社はこれまでのハードウェア中心の事業形態から、ソフトウェア・サービス中心の事業形態への転換を進めております。自社製品コンピューターの販売の増加が小幅であったことに伴い、保守やIoTサービスなどの関連するサービスの売上高も前年同期に比べ小幅の増額にとどまりました。この結果、サービス・その他全体の売上高は180百万円(前年同期比2百万円・1.2%増加)となりました。また、売上総利益率は60.1%(前年同期は59.8%)となりました。」
ソフトウェア・サービス中心への転換を進める中、サービス・その他売上高は180百万円、前年同期比1.2%増加となり、売上総利益率も59.8%から60.1%へ上昇した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少しました。その減少は小幅にとどまる一方で、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他全体の売上高は前年同期を上回る116百万円(前年同期比10百万円・9.9%増加)となりました。」
自社製品関連サービスの減少を一般商材に係る継続的サービスの増加が補い、サービス・その他売上高は116百万円、前年同期比9.9%増加となった。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、これらの活動により、高い収益力とスケーラビリティを備えた、ソフトウェア・サービス型の事業会社へと事業形態の転換を実行してまいります。」
従来のIoTサービス収益基盤の強化から、会社全体を高い収益力と拡張性を備えたソフトウェア・サービス型企業へ転換する目標へと範囲を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少しました。その減少は小幅にとどまる一方で、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他全体としては前年同期を上回る243百万円(前年同期比4百万円・2.1%増加)となりました。」
サービス収益強化の方針を継続する中、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他売上高は243百万円、前年同期比2.1%増加となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少しましたが、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他全体としては前年同期を上回る178百万円(前年同期比3百万円・2.0%増加)となりました。」
自社製品コンピューター関連サービスは減少したものの、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他売上高は178百万円、前年同期比2.0%増加に転じた。 - FY2023-Q2サービス売上減少・強化方針継続有価証券報告書
「IoTの商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりIoT製品リモートマネジメントサービスや、IoT通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるIoT製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。自社製品コンピューターと一般商材の販売が減少したことに伴い、関連するサービス・その他全体の売上高も前年同期に比べ減少し、106百万円(前年同期比10百万円・9.1%減少)となりました。」
リモートマネジメントサービスやIoT通信サービスを基盤にサービス収益を強化する方針を継続している。一方、関連するサービス・その他売上高は106百万円、前年同期比9.1%減少となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「IoTのリモートマネジメントサービスの受注が堅調に推移した結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、60百万円(前年同期比5百万円・10.6%増加)となりました。」
IoTリモートマネジメントサービスの受注が堅調に推移し、サービス・その他売上高は60百万円、前年同期比10.6%増加となった。 - FY2022受注堅調・サービス売上減少継続有価証券報告書
「IoTのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したため、当事業年度のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、238百万円(前年同期比36百万円・13.2%減少)となりました。」
IoTリモートマネジメントサービスの受注は堅調だった一方、一般商材の保守・サポート減少により、サービス・その他売上高は238百万円、前年同期比13.2%減少となった。 - FY2022-Q3受注堅調・サービス売上減少継続有価証券報告書
「IoTのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したため、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、174百万円(前年同期比28百万円・14.2%減少)となりました。」
IoTリモートマネジメントサービスの受注は堅調だった一方、一般商材の保守・サポート減少により、サービス・その他売上高は174百万円、前年同期比14.2%減少となった。 - FY2022-Q2サービス売上減少・受注堅調有価証券報告書
「IoTのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したため、当第2四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、116百万円(前年同期比10百万円・8.0%減少)となりました。」
IoTリモートマネジメントサービスの受注は堅調だった一方、一般商材の保守・サポート減少によりサービス・その他売上高は116百万円、前年同期比8.0%減少となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりIoT製品リモート管理サービスや、IoT通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるIoT製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。」
リモート管理サービスやIoT通信サービスを基盤として、サービス収益を強化する方針を再確認している。サービス・その他売上高は54百万円で、前年同期比3.2%減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れはじめました。リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、IoTシステムに係るエンジニアリングの提供及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、275百万円(前年同期比40百万円・17.2%増加)となりました。」
サブスクリプション契約件数、IoTシステムのエンジニアリング、ライセンス販売が増加し、サービス・その他売上高は275百万円、前年同期比17.2%増加となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、IoTシステムに係るソフトウェア開発及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、203百万円(前年同期比45百万円・28.3%増加)となりました。」
サブスクリプション型サービスの契約件数、IoTシステムのソフトウェア開発、ライセンス販売が増加し、サービス・その他売上高は203百万円、前年同期比28.3%増加となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。\n当第2四半期累計期間は、IoTシリーズの売上高は前年同期に比べて減少しましたが、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加するなどし、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、127百万円(前年同期比11百万円・9.8%増加)となりました。」
サービス強化に向けた開発投資方針を示すとともに、サブスクリプション型サービスの契約件数が増加し、サービス・その他売上高が127百万円、前年同期比9.8%増加となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、IoTシリーズの売上高は前年同期に比べて減少しましたが、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプションなどが増加し、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、56百万円(前年同期比2百万円・3.9%増加)となりました。」
ストック型・サービス型モデルへの移行効果としてサブスクリプション等が増加し、サービス・その他売上高は56百万円、前年同期比3.9%増加となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めております。特にIoTの本番運用を目指す社会インフラ企業へのソフトウェア開発の売上が伸長したほか、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、IoTデータ流通基盤「DEXPF」の受注が始まるなど、IoTサービスが増加しました。」
ソフトウェア開発、サブスクリプション、DEXPF受注開始によりIoTサービスが増加し、サービス・その他売上高は234百万円、前年同期比20.5%増加となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、IoTデータ流通基盤「DEXPF」の受注が始まるなど、IoTサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、158百万円(前年同期比15百万円・11.0%増加)となりました。」
サブスクリプションの増加、DEXPFの受注開始、ライセンス販売の増加により、サービス・その他売上高は158百万円、前年同期比11.0%増加となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順調に増加し、IoTデータ流通基盤「DEXPF」の受注が始まるなど、IoTサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、115百万円(前年同期比16.7%増加)となりました。」
サブスクリプションの増加とDEXPFの受注開始によりIoTサービスが増加し、サービス・その他売上高は115百万円、前年同期比16.7%増加となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めており、リモート管理サービスを含むサブスクリプションなどのIoTサービスが増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、54百万円(前年同期比3百万円・6.2%増加)となりました。」
サブスクリプション等のIoTサービスとライセンス販売が増加し、サービス・その他売上高は54百万円、前年同期比6.2%増加となった。ストック型・サービス型事業モデルへの移行に関する実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の主力製品であるIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks(オープンブロックス)IoT Family」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデルへの移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行しており、これによって当社は現在、顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行を推進しております。」
OpenBlocks IoT Family全機種でサブスクリプションモデルへの移行完了を確認し、サービス・その他売上高も194百万円(前年同期比12.5%増加)となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また製品においては、当社の主力製品であるIoTゲートウェイ製品「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTファミリ」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデルへの移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行しており、これによって当社は現在、顧客の商用IoT需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行を推進しております。」
全機種でサブスクリプションモデルへの移行を完了し、本番運用顧客への採用進行を背景に、ストック型・サービス型事業モデルへの移行を推進している。サービス・その他売上高も143百万円(前年同期比13.7%増加)となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、99百万円(前年同期比14百万円・17.6%増加)となりました。」
IoTサービス、サポートサービス、ライセンス販売が増加し、サービス・その他売上高は99百万円、前年同期比17.6%増加となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスなどのIoTサービス及びマイクロサーバーのサポートサービスが累積的に増加していることに加え、一般商材に係るライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、51百万円(前年同期比12百万円・30.8%増加)となりました。」
IoTサービス、サポートサービス、ライセンス販売が増加し、サービス・その他売上高は51百万円、前年同期比30.8%増加となった。また、サービス型事業モデルを本格的に強化する方針を課題として明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「従来のハードウェア保守とサポートサービスに加え、IoTゲートウェイの統合遠隔管理サービスを本格的に販売開始しました。また、定評のある当社製品用IoT基本ソフトウェアに複数年のサブスクリプションメニューを投入するなど、お客様の長期的なシステム運用をサポートするとともに、サービス型収益基盤の強化を図りました。」
統合遠隔管理サービスの本格販売と複数年サブスクリプションを開始した。サービス・その他売上高は173百万円、前年同期比14.2%増加となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、IoTゲートウェイ統合遠隔管理サービス「AirManage(エアマネージ)」について大口の受注を獲得するなど、サービス収益の強化に向けた取り組みにも成果が出始めております。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、125百万円(前年同期比16百万円・15.6%増加)となりました。」
AirManageの大口受注を含むサービス収益強化の成果を記載し、サービス・その他売上高は125百万円、前年同期比15.6%増加となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加しました。また、IoTゲートウェイ統合遠隔管理サービス「AirManage(エアマネージ)」について大口の受注を獲得するなど、サービス収益の強化に向けた取り組みにも成果が出始めております。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、84百万円(前年同期比19百万円・30.7%増加)となりました。」
AirManageの大口受注を獲得し、サポート、保守、ライセンスを含むサービス・その他売上高が84百万円、前年同期比30.7%増加となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「マイクロサーバーのサポートサービスが、好調な本体販売に伴い前年同期に比べ増加したことに加え、一般商材の保守及びライセンスの販売も増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、39百万円(前年同期比9百万円・33.9%増加)となりました。」
サポート、保守、ライセンスの各サービスが増加し、サービス・その他売上高が39百万円、前年同期比33.9%増加した。サービス収益基盤に関する実績の進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「マイクロサーバーについては、IoTに係るソリューションなどのIoTサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、IAサーバー・ストレージについては、本体の販売縮小に伴い設定設置や保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、151百万円(前年同期比36百万円・32.1%増加)となりました。」
IoTサービスおよびサポートサービスの増加により、サービス・その他の売上高が151百万円、前年同期比32.1%増加となったと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「マイクロサーバーについては、IoTに係るソリューションなどのIoTサービスやサポートサービスが前年同期に比べ増加し、IAサーバー・ストレージについては、延長保守サービス等が減少しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、108百万円(前年同期比26百万円・31.9%増加)となりました。」
IoTサービスおよびサポートサービスの増加を記載し、サービス・その他の売上高108百万円、前年同期比31.9%増加という実績を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「IoTに係るソリューションなどのIoTサービスの強化や、パートナー企業との連携による営業活動により、売上高は前年同期に比べ増加しました。」
IoTサービスの強化を進め、IoTサービスが前年同期に比べ増加したと記載しており、サービス収益基盤に関する実績が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の強みであるオープンソース系の技術力やIoT市場で先行しているノウハウを活かし、IoTに係るソリューションを強化するとともに、IoTプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。」
IoTソリューションの強化と、IoTプラットフォームを通じたサービス収益基盤の構築を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「IoTに係るソリューションを強化するとともに、IoTプラットフォームなどの収穫逓増型のサービス収益基盤を構築してまいります。」
ハードウェア販売に加え、IoTソリューションとプラットフォームによるサービス収益の構築を目標としている。