増収と営業損失の改善、為替要因による経常・純損失の悪化

「当中間連結会計期間の業績は、米州におけるIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による減収影響があったものの、日本における売上が堅調に推移したことなどから、減収影響を概ね吸収しました。一方で、EMEA及びAPACにおける売上の減少もあり、売上高は234億88百万円（前年同期比1.0％減）となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大により、営業利益は11億61百万円（前年同期比14.0％減）となりました。一方、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益86百万円（前年同期は為替差損４億46百万円）を計上したことなどから、経常利益は12億41百万円（前年同期比47.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は９億62百万円（前年同期比84.6％増）となりました。」

「営業利益は14億39百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益45百万円（前年同期は２億85百万円の為替差損）を計上したことなどから、経常利益は15億３百万円（前年同期比69.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億12百万円（前年同期比95.4％増）となりました。」

「売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。」

「当中間連結会計期間の業績は、引き続き日本で受注が好調となり、売上高は237億17百万円（前年同期比5.6％増）となりました。損益面につきましては、研究開発費が減少し、前年同期の事務所移転に伴う費用が当中間連結会計期間は発生していないため販売費及び一般管理費が低下し、営業利益は13億50百万円（前年同期比95.8％増）となりました。また、前年同期は為替差益５億15百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間では為替差損４億46百万円の計上となったことなどから、経常利益は８億42百万円（前年同期比24.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は５億21百万円（前年同期比37.0％増）となりました。」

「当中間連結会計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は224億53百万円（前年同期比8.4％増）となりました。損益面につきましては、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は６億89百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益５億15百万円（前年同期は為替差益１億70百万円）を計上したことなどから、経常利益は11億12百万円（前年同期比20.7％増）となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は３億80百万円（前年同期比27.7％減）となりました。」

「連結売上高は118億27百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。損益面につきましては、人員増強による人件費及び研究開発費が増加し、円安進行により海外経費の円換算額が膨らんだことから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算による為替差益２億85百万円を計上したことなどから、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比19.1％減）となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億98百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。」

「売上高は443億85百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。利益面では、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は22億８百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円の計上となったことなどから、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）となり、さらに、前連結会計年度は特別利益として受取和解金86億12百万円を計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億89百万円（前連結会計年度比87.3％減）となりました。」

「売上高は321億93百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。損益面につきましては、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、さらに研究開発費などの海外コストが増加したことなどから、営業利益は15億81百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、前年同四半期は外貨建資産に対する為替差益19億14百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億52百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は15億80百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。また、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円（前年同四半期比88.9％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績は、日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことなどから、連結売上高は207億21百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。損益面につきましては、為替変動による研究開発費の増加及び人員増強による人件費の増加などから、販売費及び一般管理費は前年同四半期から増加したものの、増収効果により、営業利益は８億51百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。また、前年同四半期は為替差益15億35百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億70百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は９億21百万円（前年同四半期比50.5％減）、また、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同四半期比92.7％減）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、海外で売上が堅調に推移し、さらに円安進行により円換算額が増加した結果、連結売上高は115億73百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。損益面につきましては、売上原価率の上昇に加え、円安進行による研究開発費の円換算額の増加などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は13億41百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。また、前年同四半期は外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益６億38百万円を計上しましたが、当四半期は為替差損31百万円の計上となったことなどにより、経常利益は12億67百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。一方、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億59百万円（前年同四半期比85.9％減）となりました。」

「売上高は414億97百万円（前連結会計年度比24.7％増）と、大幅な増収になりました。利益面では、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加えて円安進行による海外コスト全般が上昇しましたが、増収効果により、営業利益は18億85百万円（前連結会計年度比34.4％増）」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、日本の売上が好調に推移し、海外の売上がIT設備投資再開などから上昇し、売上高は299億76百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加え、円安進行による海外コストの上昇といった側面はあるものの、増収による効果から、営業利益は15億85百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、当四半期末にかけて円安が進行し、外貨建資産に対する為替差益19億14百万円（前年同四半期は94百万円の為替差損）を計上したことなどにより、経常利益は33億11百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半期（2022年１月～３月）に計上した受取和解金などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億73百万円（前年同四半期比996.1％増）となりました。」

「連結売上高は185億52百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価率の上昇や、人員増強による人件費及び為替変動による研究開発コストの増加などにより、営業利益は４億53百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。期初から当四半期末にかけての急激な円安進行により外貨建資産に対し為替差益15億35百万円を計上したことなどから、経常利益は18億62百万円（前年同四半期比55.6％増）、また、第１四半期（2022年１月～３月）において受取和解金を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億９百万円（前年同四半期比674.6％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、社会経済活動の正常化が進む欧米を中心に海外の売上が大きく伸長し、日本においても概ね堅調に推移した結果、連結売上高は99億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。損益面につきましては、半導体不足に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などにより売上原価が増加したことに加え、人員増強により人件費などが増加し、営業利益は６億47百万円（前年同期比59.0％減）となりました。一方で、期初から当四半期末にかけての円安進行により外貨建て資産の為替評価益が発生し為替差益を計上したことなどから、経常利益は12億24百万円（前年同期比8.5％減）、また、受取和解金として86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億９百万円（前年同期比509.6％増）となりました。」

「売上高は332億65百万円（前連結会計年度比13.2％増）と、大幅な増収となりました。利益面では、採用コストを含む人件費や研究開発費の上昇などから販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は14億２百万円（前連結会計年度比124.7％増）、経常利益は９億69百万円（前連結会計年度比141.8％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円（前連結会計年度比637.2％増）と、増益となりました。」

「売上高は249億22百万円（前年同期比23.6％増）となりました。損益面につきましては、人員増強などにより販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、営業利益は14億83百万円（前年同期は４億30百万円の損失）となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は11億11百万円（前年同期は５億89百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億45百万円（前年同期は６億65百万円の損失）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、日本での売上が好調となり、さらに活動制限が緩和されて徐々に事業活動が再開しはじめた海外での売上が増加した結果、連結売上高は前年同期比43.2％増の174億43百万円となりました。損益面につきましては、人件費や広告宣伝費などが膨らんだことから販売費及び一般管理費は前年同期に比べて６億97百万円増加したものの、増収に伴い売上総利益が34億68百万円増加した結果、営業利益は15億４百万円（前年同期は12億65百万円の損失）となりました。また、営業外費用として支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は11億96百万円（前年同期は13億88百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期は14億３百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、日本で引き続き文教市場の売上が大幅に増加したことに加え、海外でロックダウンの影響による前期の大幅な落ち込みから持ち直しの兆しが見え始めたことから、連結売上高は101億63百万円（前年同期比55.1％増）となりました。損益面につきましては、人員増強により人件費などが膨らんだものの、増収効果により、営業利益は15億80百万円（前年同期は５億24百万円の損失）となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上により、経常利益は13億37百万円（前年同期は５億83百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円（前年同期は５億96百万円の損失）となりました。」

「売上高は293億81百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は６億24百万円（前連結会計年度比153.6％増）となりました。また、支払利息として２億58百万円（前連結会計年度は１億96百万円）を計上したことなどにより、経常利益は４億円（前連結会計年度は１億50百万円の経常損失）なり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本での売上が大幅に増加した一方、ロックダウンの影響で海外での売上が減少した結果、売上高は201億66百万円（前年同期比4.7％減）となりました。損益面は、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合により人件費及び研究開発費が減少したこと、感染拡大による事業活動の制限からイベントなどの広告宣伝費が抑制されたこと、さらに移動制限による旅費交通費が減少したことなどから、営業損失は４億30百万円（前年同期は６億５百万円の損失）となりました。また、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上したことに加えて、前年同期に比べ為替差損が減少したことから、経常損失は５億89百万円（前年同期は９億90百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円（前年同期は10億88百万円の損失）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業・サービス体制を強化している日本で売上が好調となったものの、事業活動が制限された海外での売上が大きく減少した結果、連結売上高は前年同期比10.9％減の121億81百万円となりました。損益面につきましては、減収に伴い売上総利益が前年同期に比べて７億51百万円減少したものの、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合による人員削減効果などにより人件費などが抑制された結果、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が４億72百万円減少したことから、営業損失は12億65百万円（前年同期は９億86百万円の損失）となりました。さらに、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上した一方、前年同期に比べ為替差損が減少したことなどにより、経常損失は13億88百万円（前年同期は12億72百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億３百万円（前年同期は14億３百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本で好調に推移したものの、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 損益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少などにより、営業損失は５億24百万円（前年同期は３億22百万円の損失）、支払利息及び為替差損などの計上により、経常損失は５億83百万円（前年同期は３億69百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億96百万円（前年同期は３億85百万円の損失）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、景気の減速感がみられるユーロ圏や国政選挙の影響を受けたアジアで売上が減少したものの、日本での売上は大幅に増加した結果、売上高は211億56百万円（前年同期比4.2％増）となりました。損益面は、前四半期（2019年４月～６月）まで低下していた売上高総利益率が、当四半期（2019年７月～９月）において回復しました。一方、人件費や研究開発費の増加などにより営業損失は６億５百万円（前年同期は16百万円の利益）、為替差損などの計上により経常損失は９億90百万円（前年同期は２億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億88百万円（前年同期は４億７百万円の損失）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、EMEA及びアジア・オセアニアにおいて前年同期比で減少したものの、日本での売上が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比4.1％増の136億77百万円となりました。損益面につきましては、前年同期に比べて円安に推移したことから日本での売上原価が増加し、さらにリセール品の売上が増加したことから収益性が低下し、売上高総利益率が下がりました。また、販売費及び一般管理費は主に人員増強による人件費等が増加したため、営業損失は９億86百万円（前年同期は４億63百万円の損失）となりました。さらに、為替差損の計上等により、経常損失は12億72百万円（前年同期は８億13百万円の損失）、欧州及びアジアにおける事業再編損等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億３百万円（前年同期は８億92百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、景気減速感が見られるユーロ圏やアジアで売上が減少したものの、営業体制強化を進めてきた日本で売上が増加し、連結売上高は70億54百万円（前年同期比5.4％増）となりました。損益面につきましては、前年同期に比べ円安に推移したことにより日本での売上原価が増加したことに加え、海外での大型案件に係るリセール品の増加により収益性が低下したことから、売上総利益率は前年同期に比べ低下しました。さらに、人員増強により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費が膨らみました。その結果、営業損失は３億22百万円（前年同期は63百万円の損失）、経常損失は３億69百万円（前年同期は３億84百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億85百万円（前年同期は３億86百万円の損失）となりました。」

「当連結会計年度の業績は、売上高286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績は、営業体制強化策の効果が現れるには今しばらく時間を要することから、売上高は202億99百万円（前年同期比3.9％減）に留まりました。損益面では、人件費並びに販売促進費の増加などにより営業利益は16百万円（前年同期比96.3％減）、支払手数料及び支払利息などの計上により経常損失は２億56百万円（前年同期は１億19百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億７百万円（前年同期は３億54百万円の利益）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期（４月～６月）の売上が主に日本、EMEAで堅調に推移し、第１四半期（１月～３月）の減少分を補った結果、売上高は前年同期比1.0％減の131億42百万円まで回復しました。損益面では、営業体制の強化による人件費の増加などにより営業損失は４億63百万円（前年同期は４億24百万円の損失）、為替差損および支払手数料の計上などにより、経常損失は８億13百万円（前年同期は７億61百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億92百万円（前年同期は８億８百万円の損失）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、ヨーロッパやアジアで売上が好調となったものの、日本での売上が伸び悩み、連結売上高は66億93百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面については、減収による売上総利益の減少分を人件費や地代家賃、研究開発費等のコスト削減で補い、営業損失は63百万円（前年同期は62百万円の損失）とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、為替相場が期初から円高基調へと進行し、為替差損３億10百万円（前年同期は１億84百万円の為替差損）を計上したこと等から、経常損失は３億84百万円（前年同期は３億40百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億86百万円（前年同期は３億７百万円の損失）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に好調であった米国で売上が減少したものの、日本で販売が好調となり減収分を吸収した結果、ほぼ横ばいの211億15百万円(前年同期比0.5％減)となりました。利益面につきましては、前期に実施した事業再編効果により、主に人件費や地代家賃・賃借料等の経費が減少し、営業利益は４億41百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。また、為替差損は１億73百万円（前年同期は21億78百万円の為替差損）にとどまったことから、経常利益は１億19百万円（前年同期は24億５百万円の損失）となり、さらに、受取保険金として３億74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億54百万円（前年同期は22億円の損失）と改善いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期（４月～６月）の販売は前年同期比で、主に日本での売上が堅調に推移したものの、第１四半期（１月～３月）での減少分を補うまでには至らず、売上高は前年同期比5.1％減の132億81百万円となりました。損益面では、前期に実施した事業再編効果により、主に人件費や地代家賃・賃借料等の経費が減少したことから営業損失は４億24百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、為替差損が減少したことから経常損失は７億61百万円（前年同期は25億90百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億８百万円（前年同期は22億52百万円の損失）となりました。」

「当四半期の業績は、販路拡大やパートナー企業との連携強化により、引き続き売上拡大に向けて取り組んでまいりましたが、日本や米国での販売が大幅に増加した前年同期の水準には達せず、連結売上高は69億６百万円（前年同期比10.1％減）となりました。損益面については、前期に続き人件費や設備費などの経費削減に努めた結果、営業損失は62百万円（前年同期は54百万円の利益）に止まりました。また、前期末に比べて当四半期末は円高となり、為替差損１億84百万円（前年同期は８億11百万円の為替差損）を営業外費用に計上したことなどから、経常損失は３億40百万円（前年同期は７億92百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億７百万円（前年同期は４億88百万円の損失）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は、日本及び米国において販売が好調に推移し、前年同期比2.6％増の212億15百万円となりました。損益面については、事業再編効果により人件費や研究開発費が減少し、営業損失は42百万円（前年同期は23億65百万円の損失）と大幅な赤字縮小となりました。一方、前期末からの円高進行により外貨建資産の為替評価損として為替差損21億78百万円（前年同期は１億２百万円の為替差損）を計上した結果、経常損失は、24億５百万円（前年同期は25億24百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億円（前年同期は25億14百万円の損失）となりました。」

「売上高は前年同期比6.5％増の139億93百万円となりました。損益面では、前期から実施している事業再編効果などから研究開発費や人件費が減少し、営業損失は５億19百万円（前年同期は20億48百万円の損失）と大幅に改善しましたが、急激な円高により、外貨建資産・負債の為替評価損として為替差損19億23百万円を計上」