純資産維持条項と期限の利益喪失リスク
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2025対処有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、2025年12月末の純資産は213億33百万円となり、前年度末の194億51百万円から増加して基準額に対する余裕が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。」
純資産20億円以上の維持条項等は継続している。当中間期末の純資産は184億45百万円で、基準額を大きく上回っている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。」
財務制限条項の内容は変わっていない。当中間期末の純資産は166億59百万円で、前連結会計年度末から8億8百万円減少したが、純資産基準額20億円は上回っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。」
財務制限条項の内容は変わっていないが、純資産は前連結会計年度末の174億67百万円から162億73百万円へ減少した。基準額20億円を上回り、条項抵触の記載はないものの、基準額に対する余裕は縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は残っているが、2023年12月末の純資産は174億67百万円となり、基準額を大幅に上回っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、当第3四半期末の純資産は177億44百万円となり、基準額を大幅に上回っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産につきましては、171億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億68百万円増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇となる40.6％となりました。」
純資産維持条項の基準額20億円に対し、純資産は171億36百万円、自己資本比率は40.6％となり、前年度末から財務制限条項に対する余裕が拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「純資産につきましては、168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇となる43.0％となりました。」
純資産維持条項は継続しているが、純資産は168億40百万円、自己資本比率は43.0％となり、基準額20億円に対する余裕がさらに拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は157億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億66百万円の増加となりました。」
純資産20億円以上の維持条項等は残るが、年度末純資産は157億68百万円となり、基準額に対する余裕が大幅に拡大している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項はリース契約に残っているが、当第3四半期末の純資産は160億11百万円となり、基準額を大幅に上回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。純資産につきましては、146億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億16百万円増加となりました。」
純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、当第2四半期末の純資産は146億18百万円となり、前年度末の基準額に対する余裕が大幅に拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「純資産につきましては、135億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億28百万円増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.9ポイント上昇となる34.1％となりました。」
純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、第1四半期末の純資産は135億30百万円、自己資本比率は34.1％となり、基準額に対する余裕が大幅に拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、2021年12月末の純資産は62億14百万円で、基準額を大きく上回っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は継続している。当第3四半期末の純資産は54億44百万円で、前連結会計年度末の43億37百万円を上回り、基準額に対する余裕が維持されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項は継続している。当第1四半期末の純資産は57億85百万円で、基準額を大きく上回っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。」
純資産20億円以上の維持条項と営業損益・減価償却費合計に関する条項が継続している。2020年12月末の純資産は43億37百万円で、記載された基準額を上回っている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。純資産につきましては、35億79百万円となり」
2020年3月26日付リース契約等の純資産20億円以上の維持条項は継続しているが、当第3四半期末の純資産は35億79百万円となり、前四半期末の29億33百万円から増加して基準額に対する余裕が拡大した。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。」
2020年3月26日付リース契約に係る純資産20億円以上の維持条項等が継続している。当第2四半期末の純資産は29億33百万円まで減少しており、基準額を上回るものの余裕は前期末より縮小している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2020年３月26日付リース契約 （当第１四半期連結会計期間末残高 その他（流動負債） 198,868千円 リース債務（固定負債）1,865,462千円） ・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。 ・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。 抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
2020年3月26日付リース契約にも、純資産20億円以上の維持条項と営業損益・減価償却費合計の2期連続損失回避条項が設定され、抵触時の期限の利益喪失可能性が示された。財務制限条項の対象契約が追加されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。 ・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュフロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。 抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
新たに記載されたリボルビング・クレジット・ファシリティにも、純資産20億円以上および営業損益と減価償却費の合計額0円以上の維持条項が設定され、抵触時の期限の利益喪失可能性が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
純資産20億円以上の維持条項と、営業損益・減価償却費合計を2期連続で損失としない条項が同じ内容で継続している。第2四半期末の純資産は29億57百万円で、純資産基準額を上回っている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。」
純資産20億円以上の維持条項と、営業損益・減価償却費合計を2期連続で損失としない条項が同じ内容で継続している。第1四半期末の純資産は39億78百万円で、純資産基準額を上回っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「・平成30年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。・平成30年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成31年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。」
純資産維持条項と営業損益・減価償却費合計の2期連続損失回避条項は継続している。平成30年12月末の純資産は46億57百万円で基準額を上回り、営業利益5億50百万円と減価償却費2億94百万円の合計も正となっているが、2期連続判定は未了である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・平成30年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。・平成30年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成31年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。」
純資産20億円以上の維持条項と、営業損益・減価償却費合計を2期連続で損失としない条項が、前四半期と同じ内容で継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「・平成30年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。 ・平成30年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成31年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。」
純資産20億円以上の維持条項に加え、営業損益と減価償却費の合計を2期連続で損失としない新たな財務制限条項が追加された。最初の判定対象は平成31年12月決算期とその直前期とされている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。純資産につきましては、39億59百万円となり」
純資産20億円以上の維持条項は継続している。当四半期末の純資産は39億59百万円で基準額を上回っており、条項抵触は記載されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。 純資産につきましては、37億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加となりました。」
純資産20億円以上の維持条項は残っているが、当四半期末の純資産は37億53百万円となり、前四半期末の26億5百万円から増加して基準額に対する余裕が拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
純資産20億円以上の維持条項は継続している。当四半期末の純資産は26億5百万円で基準額を上回るものの、前四半期末の31億6百万円から減少し、基準額に対する余裕は縮小した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
更新後の契約でも純資産20億円以上の維持条項は残るが、適用対象は平成29年12月期決算以降となった。当四半期末の純資産は31億6百万円で、記載された基準額を上回っており、前四半期の17億78百万円からは改善している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「2016年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
年度末に20億円以上の純資産を維持する財務制限条項が継続している。9月末の純資産は17億78百万円であり、年度末判定前ではあるものの、基準額を下回る水準が示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「2016年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。」
シンジケートローンに純資産20億円以上の維持条項があり、抵触時には期限の利益を喪失する可能性があると記載している。