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19.9
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高13,120百万円前年比 +2.3%進捗 25.2%
営業利益1,439百万円前年比 +19.9%進捗 43.6%
経常利益1,503百万円前年比 +69.1%進捗 51.8%
純利益（親会社株主帰属）1,012百万円前年比 +95.4%進捗 48.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.66円
期末の財政状態
総資産50,891百万円
うち純資産 21,472 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 9,568,426千円（前年比 +6.2%）、米州 1,940,560千円（前年比 +6.3%）、EMEA 1,044,932千円（前年比 -21.1%）、APAC 566,891千円（前年比 -15.1%）
セグメント別利益日本 1,001,501千円、米州 154,537千円、EMEA 52,375千円、APAC 197,405千円
地域別売上高9,568,426千円（前年比 +6.2%）、1,940,560千円（前年比 +6.3%）、1,044,932千円（前年比 -21.1%）、566,891千円（前年比 -15.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円（前年比 +4.1%）
営業利益3,300百万円（前年比 -22.0%）
経常利益2,900百万円（前年比 -23.7%）
純利益2,100百万円（前年比 -28.1%）
年間配当予想8円 → 9円（+12.5%）
業績の増減要因
日本の文教・医療・公共分野でのネットワーク更新需要や、米州のカナダ国防省向け大型案件などにより売上が増加した。売上拡大による売上総利益の増加が費用増を吸収し、さらに前年同期の為替差損に対して当期は為替差益を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の社数および社名は非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費278,896千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数105,012,176
期末自己株式数553,600
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 13,120百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 1,439百万円（前年比 +19.9%） |
| 経常利益 | 1,503百万円（前年比 +69.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,012百万円（前年比 +95.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.2 / 前期末 43.8 |
| 総資産 | 50,891百万円 |
| 純資産 | 21,472百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000百万円（前年比 +4.1%） / 営業利益 3,300百万円（前年比 -22.0%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 -23.7%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -28.1%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 9円（+12.5%） |
| セグメント別売上高 | 日本 9,568,426千円（前年比 +6.2%）、米州 1,940,560千円（前年比 +6.3%）、EMEA 1,044,932千円（前年比 -21.1%）、APAC 566,891千円（前年比 -15.1%） |
| セグメント別利益 | 日本 1,001,501千円、米州 154,537千円、EMEA 52,375千円、APAC 197,405千円 |
| 地域別売上高 | 9,568,426千円（前年比 +6.2%）、1,940,560千円（前年比 +6.3%）、1,044,932千円（前年比 -21.1%）、566,891千円（前年比 -15.1%） |
| 減価償却費 | 278,896千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更は無。新規・除外の社数および社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 105,012,176 |
| 期末自己株式数 | 553,600 |
| 業績の増減要因 | 日本の文教・医療・公共分野でのネットワーク更新需要や、米州のカナダ国防省向け大型案件などにより売上が増加した。売上拡大による売上総利益の増加が費用増を吸収し、さらに前年同期の為替差損に対して当期は為替差益を計上した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本における売上が堅調に推移し、売上拡大による売上総利益の増加が人件費の増加や円安による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。また、前年同期の為替差損に対し、当期は為替差益を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。