急激な円高による為替差損と海外売上換算額の減少
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「外貨建資産負債の評価から発生する為替差益86百万円（前年同期は為替差損４億46百万円）を計上したことなどから、」
前年同期の為替差損4億46百万円から、当中間期は為替差益86百万円へ転じ、為替変動による損失負担が低減した。 - 2026-05-15対処決算
「外貨建資産負債の評価から発生する為替差益45百万円（前年同期は２億85百万円の為替差損）を計上した」
前年同期の為替差損から為替差益へ転じ、当四半期の為替変動による損失負担は低減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。」
前年の為替差益4億97百万円から、2025年通期は為替差損3億10百万円へ転じ、為替変動による損失負担が再び発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、前年同期は為替差益５億15百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間では為替差損４億46百万円の計上となったことなどから、経常利益は８億42百万円（前年同期比24.3％減）となりましたが、」
前年同期の為替差益5億15百万円から、当中間期は為替差損4億46百万円へ転じ、為替変動による損失負担が再び発生した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益５億15百万円（前年同期は為替差益１億70百万円）を計上したことなどから、経常利益は11億12百万円（前年同期比20.7％増）となりました。」
前年同期に続き為替差益となり、当中間期の為替差益は5億15百万円へ増加した。為替変動リスク自体は残るが、円高による為替差損は発生していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「外貨建資産負債の為替評価損益の合算による為替差益２億85百万円を計上したことなどから、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。」
前年同四半期の為替差損3,145万円から、当四半期は為替差益2億8,549万2千円へ変化し、為替変動による損失負担は低減している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円の計上となったことなどから、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）となり」
前年の為替差益13億53百万円から、2023年通期は為替差損7,687万円へ転じ、為替変動による損失負担が再び発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、前年同四半期は外貨建資産に対する為替差益19億14百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億52百万円の計上にとどまったことなどから、」
前年同期に続いて為替差益となっており、円高による為替差損は発生していない。為替差益は前年同期の19億14百万円から1億52百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、前年同四半期は為替差益15億35百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億70百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は９億21百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。」
前年同期の大幅な為替差益からは縮小したものの、当四半期は為替差損ではなく1億70百万円の為替差益となった。円安による海外売上の円換算額増加も記載され、円高による為替差損リスクの影響は前回より低減している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、前年同四半期は外貨建資産負債の為替評価損益の合算により、為替差益６億38百万円を計上しましたが、当四半期は為替差損31百万円の計上となったことなどにより、」
前年同期の為替差益から当四半期は31百万円の為替差損へ転じ、為替変動による損失が再び発生した。一方、円安進行により海外売上の円換算額は増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「外貨建資産負債の換算等による為替差益13億53百万円（前連結会計年度は90百万円の為替差損）を計上したことなどにより、」
急激な為替変動が業績に影響する構造は継続している。2022年通期では円安進行により、前年の為替差損から13億53百万円の為替差益へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当四半期末にかけて円安が進行し、外貨建資産に対する為替差益19億14百万円（前年同四半期は94百万円の為替差損）を計上したことなどにより、経常利益は33億11百万円（前年同四半期比197.8％増）となり」
前四半期に続き、円安進行による為替差益が計上され、前年同期の為替差損から差益となる状態が続いている。急激な為替変動自体は事業環境上の不確実要因として残っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰などによるインフレ進行や為替相場の急激な変動などから、景気の先行きは不透明感が増しています。期初から当四半期末にかけての急激な円安進行により外貨建資産に対し為替差益15億35百万円を計上したことなどから、経常利益は18億62百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。」
従来の円高による為替差損リスクから、急激な円安による為替差益の計上へ影響の向きが変化した。一方、為替相場の急激な変動自体は景気の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方で、期初から当四半期末にかけての円安進行により外貨建て資産の為替評価益が発生し為替差益を計上したことなどから」
前年同期の為替差損から変化し、円安進行により為替差益6億3,838万5千円を計上した。為替変動による損失負担は当四半期には発生していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 257,017 為替差損 90,819」
2021年12月期は為替差損9,081万9千円を計上し、前年の為替差益586万円から為替損失へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 186,151 190,663 為替差損 17,780 94,504」
為替差損は前年同期の17,780千円から94,504千円へ増加し、為替影響による損失負担が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 46,547 94,194」
為替差損は前年同期の4,654万7千円から当第2四半期累計期間の9,419万4千円へ増加し、為替影響による損失負担が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 13,263 84,709」
為替差損は前年同期の1,326万3千円から当第1四半期の8,470万9千円へ増加し、為替影響による損失負担が拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替差益 5,860 為替差損 205,055」
当連結会計年度は前年の為替差損2億505万円から為替差益586万円へ変化し、為替影響による損失負担が低減した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上したことに加えて、前年同期に比べ為替差損が減少したことから」
為替差損は前年同期の2億4,306万7千円から1,778万円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 87,213 144,513 為替差損 68,785 243,067」
為替差損は前年同期の6,878万5千円から当第3四半期累計期間の2億4,306万7千円へ増加しており、為替影響による損失負担が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 175,097 204,085」
為替差損は前年同期の1億7,509万7千円から2億408万5千円へ増加した。円安に伴う日本での売上原価増加も記載され、為替影響による損失負担が拡大している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 310,272 15,237」
為替差損は前年同期の3億1,027万2千円から1,523万7千円へ大幅に減少しており、為替影響による損失負担は縮小した。一方、前年同期比で円安となったことによる日本での売上原価増加は記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億33百万円（前連結会計年度は１億14百万円の為替差損）」
円高により為替差損が前連結会計年度の1億14百万円から2億33百万円へ増加し、為替影響による損失負担が再び拡大した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「アジア・オセアニアでは、オーストラリアでは販売が減速したものの、アジア新興国では監視カメラソリューションが好調となりました。とりわけ、インフラ需要が高いインドでは中規模案件の増加により売上が堅調に推移し、医療機関向けのネットワーク化案件が好調となったマレーシアでは売上が回復しました。この結果、売上高は前年同期比3.3％増の11億円となりました。」
当四半期の為替差損は6,878万5千円で、前年同期の1億7,348万4千円から減少した。一方、アジア・オセアニアでは為替変動による円換算額の減少がなお売上に影響している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業外費用 支払利息 53,833 61,151 為替差損 214,422 175,097」
為替差損は前年同期の2億1,442万円から1億7,509万7千円へ減少しており、円高基調は続くものの、為替差損による損失負担は前年同期比で縮小している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、為替相場が期初から円高基調へと進行し、為替差損３億10百万円（前年同期は１億84百万円の為替差損）を計上したこと等から、経常損失は３億84百万円（前年同期は３億40百万円の損失）となり」
円高基調により為替差損が前年同期の1億84百万円から3億10百万円へ増加し、経常損失も前年同期から拡大した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、為替差損は１億73百万円（前年同期は21億78百万円の為替差損）にとどまったことから、経常利益は１億19百万円（前年同期は24億５百万円の損失）となり」
為替差損は前年同期の21億78百万円から1億73百万円へ減少し、為替影響による損失負担が縮小して経常利益が黒字化した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「為替差損が減少したことから経常損失は７億61百万円（前年同期は25億90百万円の損失）」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は2億14百万円で、前年同期の19億23百万円から大幅に減少し、為替影響による損失負担は縮小した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、前期末に比べて当四半期末は円高となり、為替差損１億84百万円（前年同期は８億11百万円の為替差損）を営業外費用に計上したことなどから」
円高による為替差損は発生したものの、前年同期の8億11百万円から1億84百万円へ減少し、為替影響による損失負担は縮小した。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「一方、前期末からの円高進行により外貨建資産の為替評価損として為替差損21億78百万円（前年同期は１億２百万円の為替差損）を計上した結果、経常損失は、24億５百万円（前年同期は25億24百万円の損失）となり」
円高による為替差損は21億78百万円となり、前年同期の1億2百万円から拡大した。為替評価損は現金収支を伴わず、キャッシュ・フローには影響しないとの説明も加えている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「急激な円高により、外貨建資産・負債の為替評価損として為替差損19億23百万円を計上（前年同期は２億６百万円の為替差益を計上）し、経常損失は25億90百万円（前年同期は18億55百万円の損失）となり」
急激な円高が実際に19億23百万円の為替差損を生じさせ、経常損失を拡大させたと説明している。米州・アジア・オセアニアでも、現地通貨ベースの増収が円換算額では減少したと記載している。