世界経済の減速・市場変動と国内景気下押し
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
アライドテレシスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域において景気の減速懸念が見られたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの継続に加え、為替相場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・国内経済について、緩やかな回復基調を示しつつ、金融政策、地政学的リスク、為替変動による先行き不透明感を併記する整理が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。」
従来の地政学リスクや為替変動等に加え、米国の通商政策動向による国際貿易の不透明感が明示され、世界経済の不確実性が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で 不安定な経済状況が続きました。わが国の経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
従来の地政学・為替・金融環境の不透明感に加え、世界各国の政策や米国の通商政策に起因する不確実性が明示された。一方、日本の設備投資と景気は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ・中東情勢の緊迫化による地政学リスクが高まり、欧米を中心とした金融の引き締め政策による景気の下振れ懸念があるものの、米国では堅調な設備投資などから経済は底堅く推移しました。日本では、好調な企業収益を背景に設備投資意欲が高まり景気は緩やかな回復基調となりましたが、急激な為替変動や諸物価の上昇によって先行きは依然として不透明な状況となっています。」
地政学リスク、金融引き締め、急激な為替変動、物価上昇による不透明感が継続している一方、米国の設備投資や日本の景気回復基調も記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済の減速・市場変動や国内外の景気下押しに関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め等に加え、中東情勢の緊迫化と不安定な為替相場が挙げられ、世界経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり、欧米のインフレ進行、各国の金融引き締めに伴う景気減速懸念などから低成長が続きました。日本では新型コロナウイルス感染症の5類への移行により徐々にコロナ禍前の日常を取り戻し、景気は緩やかな回復が見られるようになった一方、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動などから、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
コロナ禍からの回復要因がある一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格高止まり、インフレ、金融引き締め、物価上昇、急激な為替変動が重なり、世界経済の低成長と先行きの不透明感が強まっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が縮小し、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症による経済停滞からの持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、金融引締め、急速な円安を新たな不透明要因として併記する整理へ変化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績は、日本の売上が好調に推移し、海外の売上がIT設備投資再開などから上昇し、売上高は299億76百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。」
海外でIT設備投資が再開し、海外売上が上昇したと記載されており、前四半期までの景気・設備投資停滞からの改善方向が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動が活発化し始めた一方で、新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ危機の長期化及び中国経済の減速などの影響により、回復ペースは鈍化しつつあります。さらに、エネルギー価格の高騰などによるインフレ進行や為替相場の急激な変動などから、景気の先行きは不透明感が増しています。」
経済活動の回復開始という改善要因を含む一方、感染再拡大、ウクライナ危機の長期化、中国経済の減速、インフレ、為替変動が加わり、景気の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「EMEAでは、ウクライナ情勢や製品供給面での制約といった懸念材料はあるものの、社会経済活動の再開によって設備投資の活性化が見られ、防衛関連施設などの公共案件受注が好調となりました。」
世界経済・市場環境について、社会経済活動の再開と設備投資活性化という回復要因に加え、ウクライナ情勢や製品供給制約という新たな懸念材料を併記する整理へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞していた経済活動が、ワクチン接種の効果などにより徐々に回復に向かいました。一方で、ロックダウンや感染防止対策による社会経済活動の制限の繰り返しに加え、半導体の世界的な需給ひっ迫、原材料価格の高騰の影響などから、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症による経済悪化一辺倒の記載から、ワクチン接種による経済活動の回復と、制限・半導体需給ひっ迫・原材料価格高騰による不透明感を併記する整理へ変化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナワクチン接種が進み感染防止対策の規制緩和によって滞っていた設備投資再開の兆しが表れ始めました。」
ワクチン接種の進展と感染防止規制の緩和により、滞っていた設備投資の再開の兆しが示され、世界経済・市場環境の悪化一辺倒の記載から改善兆候を含む記載へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種が進み、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めました。一方で、変異株による新たな感染拡大に苦慮する国・地域では、経済活動の制約により先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済・市場環境について、ワクチン接種の進展による景気回復の兆しが示される一方、変異株と経済活動制約による不透明感も併記され、従来の一方向の悪化から回復兆しを含む評価へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンと経済活動抑制が年間を通じた世界経済の急速な悪化として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「EMEAでは、ロックダウンにより事業活動が制限された前四半期(4月~6月)に比べて受注が徐々に改善しつつあるものの、景気悪化の影響により同業他社との価格競争の激化が見られました。国別では、ドイツでは医療機関を中心に好調に推移したものの、フランス、イギリス、ベネルクス3国で売上が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比31.6%減の21億43百万円となりました。」
ロックダウン、景気悪化、価格競争激化が継続し、EMEA売上高は前年同期比31.6%減となった。世界経済・市場環境の悪化が引き続き業績に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により海外では都市部を中心としたロックダウンで人の移動が制限され、日本では政府の緊急事態宣言の発令で外出自粛が要請されたことから、世界的に経済活動が停滞するといった極めて厳しい状況で推移しました。」
従来の世界経済の減速・市場変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや緊急事態宣言が世界的な経済活動の停滞として現れ、環境が一段と厳しくなったと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百万円(前年同期比7.1%減)となりました。」
世界的な経済環境の悪化要因として新型コロナウイルス感染症が明示され、都市封鎖による海外の経済活動縮小と売上減少として業績への影響が実際に記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の業績は、景気の減速感がみられるユーロ圏や国政選挙の影響を受けたアジアで売上が減少したものの、日本での売上は大幅に増加した結果、売上高は211億56百万円(前年同期比4.2%増)となりました。」
ユーロ圏の景気減速やアジアの国政選挙の影響が売上減少として現れており、世界経済・政治環境の不確実性が業績に影響したと記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米中間の通商摩擦や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国経済の鈍化、さらにアジア・オセアニア諸国における国政選挙の影響等、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。」
従来の世界経済の減速・市場変動に加え、米中通商摩擦、英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の鈍化、国政選挙の影響が具体的な不確実性として記載されている。アジア・オセアニアでは選挙の影響により公共案件の受注が振るわず、リスクの事業影響も記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「景気減速感が見られるユーロ圏やアジアで売上が減少したものの」
ユーロ圏やアジアで景気減速感が見られ、売上減少として業績に表れたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や米国の保護主義政策の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。」
中国経済の減速や米国の保護主義政策を含む世界経済の不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界経済の減速・市場変動などの既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、為替相場における円高基調に加え、米国の保護主義政策や北朝鮮・中東を始めとする地政学的リスク、アジア新興国の景気減速よる影響など、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しました。」
従来の市場変動・景気不透明感に加え、米国の保護主義政策、北朝鮮・中東などの地政学的リスク、アジア新興国の景気減速が具体的な不確実性として記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「米州では、南米で販売が振るわず、営業効率の改善を図るためブラジルの販売子会社を清算しました。」
南米で販売が振るわない状況が続き、ブラジル販売子会社の清算に至ったことが記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、景気低迷が続く南米で価格競争が激化していることから売上が伸び悩みました。」
正式なリスク開示では重要な変更なしとされる一方、業績分析では南米の景気低迷が続き、価格競争が激化して売上が伸び悩んだと具体的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界経済の減速・市場変動や政治リスクなどについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界経済の減速・市場変動と国内景気下押しについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「原油価格の低迷や中国経済の減速、イギリスのEU離脱問題などの影響から株式や為替相場が激しく変動し、予断を許さない状況が続きました。また、国内経済におきましても、円高進行による企業収益の下振れや熊本地震の影響などが景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
原油価格、中国経済、英国のEU離脱問題、円高、熊本地震を、世界・国内経済の先行き不透明要因として挙げている。