新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による海外事業への影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響について、新たな発生または前事業年度からの重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響について、新たな発生または前事業年度からの重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「わが国経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進む中、緩やかな回復を続けているものの」
新型コロナウイルスの世界的拡大による海外事業影響という表現から、コロナ後の社会への対応と経済回復を前提とする事業環境の整理へ変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日本では新型コロナウイルス感染症の５類への移行により徐々にコロナ禍前の日常を取り戻し、景気は緩やかな回復が見られるようになった」
新型コロナウイルス感染症について、日本で5類へ移行し、コロナ禍前の日常と景気の緩やかな回復が見られると記載され、感染症による事業環境への影響は改善方向にある。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が縮小し、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた」
感染症リスクと感染防止策の記載は残るものの、経済活動への影響は縮小し、海外を含むIT設備投資の回復と売上増加が記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、コロナ禍からの景気回復を背景に欧米を中心に海外売上が増加し、さらに日本での売上が堅調に推移した結果、連結売上高は185億52百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。」
感染症の影響は再拡大として引き続き記載されているが、コロナ禍からの景気回復を背景に欧米を中心とした海外売上が増加し、影響の実績面では回復方向に変化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、社会経済活動の正常化が進む欧米を中心に海外の売上が大きく伸長し、日本においても概ね堅調に推移した結果、連結売上高は99億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響は残るものの、社会経済活動の正常化に伴い欧米を中心に海外売上が伸長し、前期の落ち込みからの回復が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、「GIGAスクール構想」関連の受注増加などによって期初から好調に推移した日本での売上が大幅に増加し、また、経済活動が正常化へと向かい始めた海外での売上が増加した結果、売上高は332億65百万円（前連結会計年度比13.2％増）と、大幅な増収となりました。」
感染症による海外事業への影響はリスクとして残るものの、経済活動の正常化に伴い海外売上が増加し、通期連結売上高は前年同期比13.2％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「日本では期初から売上が堅調に推移し、海外ではコロナ禍で先送りされていた設備投資が再開されたことから、売上高は249億22百万円（前年同期比23.6％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響は残るものの、先送りされていた海外設備投資が再開され、連結売上高が前年同期比23.6％増となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、日本での売上が好調となり、さらに活動制限が緩和されて徐々に事業活動が再開しはじめた海外での売上が増加した結果、連結売上高は前年同期比43.2％増の174億43百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響は残るものの、活動制限の緩和と事業活動の再開に伴い海外売上が増加し、前年同期の落ち込みから回復が進んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「日本で引き続き文教市場の売上が大幅に増加したことに加え、海外でロックダウンの影響による前期の大幅な落ち込みから持ち直しの兆しが見え始めたことから、」
新型コロナウイルスによる海外事業への影響はなお残るものの、海外売上には前期の落ち込みから持ち直しの兆しが見え始めたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは主に海外で需要減少等の影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による海外需要減少、商談保留・延期、工事遅延などの影響が継続している一方、中長期的な企業デジタル化による市場拡大要素も記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるロックダウン、海外売上の減少、商談・導入工事の遅延が継続して実際の業績に影響している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響可能性を引き続きリスクとして記載するとともに、海外のロックダウンによる事業活動制限、売上減少、商談保留、導入工事遅延などの影響が実際に現れている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。 当第１四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本で好調に推移したものの、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う都市封鎖などで経済活動が縮小した海外での売上が減少し、連結売上高は65億51百万円（前年同期比7.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を事業への影響可能性があるリスクとして初めて明示し、海外の都市封鎖・経済活動縮小による売上減少として影響が実際に現れたと記載している。