大井電気（6822）・リスク再掲
情報通信機器製造販売事業の固定資産における減損兆候
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2025再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、一部土地の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。」
一部土地の時価下落による減損兆候は継続しているが、減損損失は計上していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、一部土地の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。」
情報通信機器製造販売事業の減損損失は計上していないが、一部土地の時価下落による新たな減損兆候を認識した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、処分予定資産及び遊休資産としてグルーピングされた資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は33,789千円であります。」
情報通信機器製造販売事業の資産グループでは減損損失を計上していない一方、処分予定資産について33,789千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末において、情報通信機器製造販売事業の有形固定資産1,603,640千円及び無形固定資産277,125千円に係る資産グループについて営業キャッシュ・フローが連続してマイナスになったこと等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。」
情報通信機器製造販売事業の資産グループで減損の兆候を認識したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、当期の減損損失は計上していない。