IoT・防災・エネルギーマネジメントシステム関連事業の開拓
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1成長機会を生成AI・クラウド・データセンターへ具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場動向として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワークを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速、クラウドサービスの多様化、生成ＡＩの本格的な活用などが見込まれます。これらを背景にデータセンターの設置数の増加や、通信設備の大容量・高速化対応、防災・減災システムへのＩＴの活用等、ネットワーク設備の増強需要が後押しされております。」
従来の5G・IoT・防災等の成長機会に加え、クラウドサービス、生成AI、データセンター、ネットワーク設備の大容量・高速化を市場機会として具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。」
従来の光・IoT・防災等の事業分野に加え、AI、クラウドサービス、サービス・ソリューション提供による付加価値向上へ成長機会の説明を広げている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる加速や、製造業拠点の国内回帰とＩＴを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の参入の機会が見込まれます。」
5Gネットワーク構築の設備投資一巡を前提に、5G活用サービス、データセンター、防災・減災、DX、国内回帰に伴うIT投資、SDGs対応へ参入機会の説明を広げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。」
従来の5G基地局等を中心とする成長機会の説明に対し、基地局設置の一巡を踏まえて、防災・減災・国土強靭化の公共工事、新規顧客、機器販売を伴う案件へ成長機会を組み替えた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があったため、売上高は前年同期より34.4％増の91億33百万円となりました。」
成長分野として位置付けてきたIoT関連装置事業について、電力スマートメーター向け通信機器を中心に売上高の増加を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業及びキャリア向け光伝送機器を中心とした光多重伝送装置事業の売上の増加があったため、売上高は56億86百万円（前年同期比53.2％増）となりました。」
IoT関連装置事業および光多重伝送装置事業の売上増加により、情報通信機器製造販売の売上高が前年同期比53.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より23.5％増の20億97百万円となりました。」
IoT関連装置事業について、電力スマートメーター向け通信機器を中心に売上高が前年同期比23.5％増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、売上高は67億94百万円（前年同期比21.9％減）となりました。」
成長ドライバーの一つである光波長多重化伝送装置は引き合いが続く一方、部材調達問題の長期化により情報通信機器製造販売の売上高が前年同期比21.9％減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。」
5G、DX投資を背景とするデータトラヒック増大、IoTデバイス普及をビジネス参入機会とする見方を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。」
5G、DX投資を背景とするデータトラヒック増大、IoTデバイス普及をビジネス参入機会とする見方を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮプラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。」
光多重伝送、IoTシステム、防災・減災ソリューションの三事業を成長ドライバーとする整理を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、売上高は86億95百万円（前年同期比17.1％減）となりました。」
成長ドライバーの一つである光波長多重化伝送装置について引き合いは継続しているが、部材調達問題の長期化により売上高は前年同期比17.1％減となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「キャリア向け光伝送機器を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがある中、部材調達問題に起因する生産への影響が顕在化しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた昨年度からの回復は見られるものの、売上高は59億58百万円（前年同期比11.4％増）に留まりました。」
成長ドライバーの一つであるキャリア向け光伝送機器について、前年同期比11.4％増の売上高となり、前年度からの回復が示された。一方、部材調達問題による生産影響も顕在化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より39.9％増の31億17百万円となりました。」
成長ドライバーの一つである光伝送機器について、キャリア向けの売上高が前年同期比39.9％増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＯＴＮプラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。」
光多重伝送、IoTシステム、防災・減災ソリューションの3事業を成長ドライバーとし、エネルギーマネジメントシステム等の新規事業にも取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」
電力業界の設備投資抑制を前提としつつ、5G、データトラヒック増大、IoTデバイス普及を参入機会とする見方と、新型コロナウイルス感染症による顧客計画の延伸・工事案件遅延の影響を継続して記載している。 - FY2021-Q2成長機会と新型コロナウイルス影響を併記有価証券報告書
「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」
5G、データトラヒック、IoTデバイス普及による参入機会を継続して示す一方、顧客計画の延伸や工事案件の遅延という新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。」
電力業界の設備投資抑制を前提としつつ、5G、データトラヒック増大、IoTデバイス普及を新たな事業参入機会とする見方を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮプラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。」
従来のOTN・LPWA・防災システムという製品・技術軸の説明を、光多重伝送、IoTシステム、防災・減災ソリューションの3事業を成長ドライバーとする事業軸へ整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
スマートメーター関連需要の一巡を前提としつつ、5G普及やIoTへの関心を新規ビジネス参入機会とする説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
スマートメーター関連需要の一巡を前提としつつ、5G普及やIoTへの関心を新規ビジネス参入機会とする見方を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
スマートメーター関連需要の一巡を前提としつつ、5G普及やIoTへの関心を新規ビジネス参入機会とする見方を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「従来主力としてまいりました電力向け保安通信機器事業に加え、今後の主たる成長ドライバーとして、①光波長多重伝送機器、②ＩｏＴ利用を主眼としたＬｏＲａ等のＬＰＷＡ関連機器、③280ＭＨｚ防災システム関連機器を柱とし、売上規模の拡大を目指してまいります。」
成長分野としてOTN・光波長多重伝送、LoRa等のLPWA、防災システムを具体的な柱として示し、従来のIoT・防災等の新規事業方針を具体化した。 - FY2019-Q3新規参入機会の対象を5G・IoTへ拡張有価証券報告書
「またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、スマートメーター関連機器における更なるコスト削減に向けたマルチベンダー化等の動きや、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。」
スマートメーター関連投資の一巡を前提としつつ、マルチベンダー化に加え、5G普及やIoTへの関心の高まりを新規ビジネス参入機会として示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、主要な開発投資として①高速大容量化ニーズの高まりに対応した情報伝送機器の開発、②増大するＩｏＴ需要に適した通信機器（ＬＰＷＡ他）の開発、③市場ニーズに合わせた特長ある製品の開発、④スマートメータ・スマートグリッド関連機器の開発等により市場シェアの拡大と新規納入先の開拓に取り組んでまいります。」
IoT、スマートメーター・スマートグリッド等の新規・成長分野への取り組みを、具体的な開発投資項目と市場シェア拡大・新規納入先開拓の手段を伴って継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的なニーズの高い新規事業に積極的に取り組んでまいります。」
IoT、防災、エネルギーマネジメントシステムを新規事業分野とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的なニーズの高い新規事業に積極的に取り組んでまいります。」
社会的ニーズの高い新規事業を成長分野として列挙している。