新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱による経済・金融市場の不透明性
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-07-29再掲決算
「しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油由来の資材の高騰や不足、円安傾向に伴う原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクや人口減少に伴う労働力不足の長期化などの下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、円安・原材料価格、資材不足および労働力不足を景気の下振れ要因として継続して示している。 - FY2026-H1不透明要因を米国政策・地政学・物価高・円安へ具体化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、物価高騰や持続的な円安傾向に伴う原材料価格の変動などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。」
世界経済の不透明性を継続して示し、その要因として米国の政策動向、長期化する地政学リスク、物価高騰、持続的な円安と原材料価格の変動を挙げている。 - FY2025不透明要因を米国新政権・地政学・原材料価格へ更新有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権による新たな外交・経済政策の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や不安定な為替の影響に伴う原材料価格の高騰等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。」
世界経済の不透明性は継続しており、今回の要因として米国新政権の政策、長期化する地政学リスク、為替・原材料価格高騰を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化する地政学リスク、価格転嫁や円安に伴う原材料価格の高騰などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。」
経済活動の持ち直し傾向を記載する一方、長期化する地政学リスク、価格転嫁・円安に伴う原材料価格高騰による不透明性を継続して示している。 - FY2024-Q3感染症影響の縮小とインフレ・地政学リスクの継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小と経済活動の回復基調を記載する一方、世界的インフレ、為替変動、金融引き締め、長期化する地政学リスクを不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しが継続する一方、世界的インフレ、為替変動、金融引き締め、地政学リスクによる原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンへの影響と、景気先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2不確実性要因をインフレ・為替変動・金融引き締め・地政学リスクへ更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種等の感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不透明な状況となっております。」
経済活動の持ち直しに触れる一方、世界的インフレ、為替変動、各国の金融引き締め、地政学リスクが原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等、未だ先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症やウクライナ情勢に加え、中国のロックダウン、原材料不足・価格高騰、急速な円安を不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染拡大等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化を外部環境の不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が確認される等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。」
新たな変異株の確認を背景に経済活動の自粛・制限が続き、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済活動や個人消費に大きな影響を与えており、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の回復が期待されるものの、引き続き予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響が続く一方、ワクチン接種拡大による回復期待も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動や個人消費の落ち込みなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費の落ち込みと先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、感染終息時期が見通せず、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費の停滞と、感染終息時期が見通せない厳しい状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本国内においても感染者急増に伴い４月には政府より緊急事態宣言が発令されたことで個人消費や企業活動が制限され景気が急速に悪化する等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、個人消費・企業活動の制限と景気の急速な悪化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化する米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況になっております。」
従来の米中通商問題等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を要因として、先行きの不透明性を強めている。 - FY2020-Q3不確実性要因を米中通商問題・中国経済先行き不安・英国EU離脱問題へ更新有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国におけるＥＵ離脱問題の行方など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
世界経済の不透明性は継続しているが、今回の主な要因として米中通商問題、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題を挙げている。 - FY2020-Q2不確実性要因を中国・新興国減速、米国政策、日韓関係悪化へ更新有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、日韓関係悪化等により先行きが不透明な状況が継続しております。」
世界経済の不透明性は継続しているが、今回の要因として中国・新興国の景気減速、米国大統領の経済・貿易政策、日韓関係悪化を挙げている。 - FY2020-Q1不確実性要因を米中貿易摩擦・中国減速へ更新有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済の不透明性というリスク自体は継続しているが、今回の主な要因として米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速懸念を挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国・新興国の景気減速、米国の経済・貿易政策、英国のEU離脱を世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国・新興国の景気減速、米国の経済・貿易政策、英国のEU離脱に関する動向を世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向等により先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国・新興国の景気減速や米国の経済・貿易政策を背景とする世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は海外経済における不確実性リスクは依然として継続しているものの、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。」
海外経済における不確実性リスクが依然として継続していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済における不確実性リスクは依然として継続しているものの、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にあります。」
海外経済における不確実性リスクが依然として継続していると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国新大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱等により先行きが不透明な状況が継続しております。」
中国・新興国の減速、米国政策、英国のEU離脱による世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方海外では、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱や、アメリカでは、トランプ大統領が選出されるなど、世界経済全体としては、先行きに不透明要素がある状況です。」
英国のＥＵ離脱に加え、米国大統領選の結果も世界経済の不透明要素として挙げられ、外部環境上の懸念要因が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による金融市場の混乱等、先行きが不透明な状況が継続しております。」
当四半期の経済環境として、新興国経済の減速および英国のＥＵ離脱に伴う金融市場の混乱を外部環境上の不透明要因として挙げている。