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大井電気(6822)・リスク主要顧客の構成が変化

電力関連の一部顧客への依存

FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017悪化FY20222016: 120162017: 120172018: 020182019: 320192020: 420202021: 320212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
特定販売先への売上依存90社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社

大井電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中22社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026主要顧客の構成が変化有価証券報告書

    「東京電力パワーグリッド株式会社 6,164,433 18.8/三菱電機株式会社 5,095,550 15.6/KDDI株式会社 4,567,983 14.0」

    東京電力パワーグリッド向け売上割合は26.7%から18.8%、KDDI向けは16.9%から14.0%へ低下する一方、三菱電機向けは6.7%から15.6%へ上昇した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「東京電力パワーグリッド株式会社 7,741,820 26.7/KDDI株式会社 4,905,946 16.9」

    主要顧客への依存度が上昇し、東京電力パワーグリッド向け売上割合は19.4%から26.7%、KDDI向けは15.0%から16.9%となった。
  3. FY2024主要顧客の構成が変化有価証券報告書

    「東京電力パワーグリッド株式会社 5,457,384 19.4/KDDI株式会社 4,205,320 15.0/三菱電機株式会社 2,974,747 10.6」

    主要顧客への依存は継続しているが、売上割合は東京電力パワーグリッド19.4%、KDDI15.0%、三菱電機10.6%となった。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。/KDDI株式会社 5,347,337 21.6/東京電力パワーグリッド株式会社 3,217,142 13.0」

    電力・通信キャリア関連顧客への依存を継続して記載しており、KDDI向け売上高は連結売上高の21.6%、東京電力パワーグリッド向けは13.0%となった。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム(5G)の普及、巣ごもり需要や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。」

    主要顧客である電力業界の設備投資抑制が続いていることを再確認している。5G、DX投資、データトラヒック増大、IoT普及による参入機会も併記されている。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の電力関連顧客への依存に加えて通信キャリア関連顧客への依存を明示し、顧客設備投資計画の見直し要因も重大な社会情勢の変化まで拡張している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」

    主要顧客である電力業界の設備投資抑制と、新型コロナウイルス感染症に伴う顧客計画の延伸・工事案件遅延の影響が継続している。
  8. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が顕在化しております。」

    主要顧客である電力業界では設備投資抑制が続き、顧客計画の延伸や工事案件の遅延という影響が実際に顕在化したと記載している。
  9. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にある」

    電力関連の主要顧客において、発電コスト増加と電力需要低迷を背景に設備投資が抑制されている状況を記載している。
  10. FY2020悪化有価証券報告書

    「特に、原子力発電所停止の影響や大規模自然災害の発生等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。」

    電力関連の一部顧客への依存リスクに、大規模自然災害による顧客設備投資計画の見直しという影響要因を追加している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。」

    主要顧客である電力業界における発電コスト増大の影響が長期継続していると記載している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。」

    主要顧客である電力業界における発電コスト増大の影響が長期継続していると記載している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。」

    主要顧客である電力業界における発電コスト増大の影響が継続していると記載している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループ事業は電力関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    電力関連の一部顧客への依存と、原子力発電所停止に伴う顧客設備投資計画見直しのリスクを継続して記載している。
  15. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループ事業は電力関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、原子力発電所停止の影響に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。」

    電力関連顧客への依存に加え、原子力発電所停止による設備投資計画見直しが多大な悪影響を及ぼす可能性を明示した。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループ事業は電力関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    主要顧客別売上高として三菱電機21.0%、東京電力16.5%、関西電力16.4%を開示している。
一緒に動いた変遷

「金融機関からの資金調達リスク」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関からの資金調達リスク5回
  3. 2ネットワーク工事保守事業の収益性低下と減損4回
  4. 3受注工事の追加原価・工事損失リスク4回
  5. 4上期連結業績の減収・営業赤字化4回
  6. 5新興国経済の減速と英国のEU離脱による経済・金融市場の不透明性3回
  7. 6製品・サービスの品質と損害賠償責任3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大井電気の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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