アイコム（6820）・施策前進直近の株主総会（2026-06-02）では「再掲」
大規模買付行為に対する買収防衛策の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
6記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策325社が書いているテーマ・逆風24社・追い風230社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの357件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「その後の2023年６月27日開催の第59期定時株主総会において、本プランの継続につき、それぞれ株主の皆様のご承認を頂いております。」
2020年に導入した大規模買付行為等への対応策について、2023年6月27日の定時株主総会で継続が承認されたという具体的な運用上の進展を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月24日開催の第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）につき株主の皆様のご承認を頂いて導入いたしました。」
株主総会の承認を経て導入した大規模買付行為等への対応策、独立委員会及び株主の判断に必要な情報・時間を確保する仕組みを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月24日開催の第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）につき株主の皆様のご承認を頂いて導入いたしました。」
株主総会の承認を経て、大規模買付者への情報提供・考慮・交渉期間の確保、独立委員会の勧告、取締役会による意見提示・交渉等を含む買収防衛策を初めて記載した。