地震・洪水・内乱・疫病による生産販売停止リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、ベトナム北部では猛暑によるダムの水位低下等で電力不足が発生しましたが、当社グループの生産活動に与えた影響は軽微でした。」
電力不足という生産停止要因が発生したものの、生産活動への影響は軽微であったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、ベトナム北部では猛暑によるダムの水位低下等で電力不足が発生しましたが、当社グループの生産活動に与えた影響は軽微でした。」
ベトナム北部で電力不足が発生したものの、生産活動への影響は軽微であったと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「こうした中、当社グループでは現地マネジメントのリーダーシップ及び従業員の協力のもと、工場への出入りを完全に管理下に置きながら生産を継続しました。加えて、材料の供給リスクのあるサプライヤーを事前に察知して安全在庫を積み増したこと、物流ルートを一時的にトラックから船に変更したこと、また物流ルート自体を変更したこと等も安定的な生産活動に寄与しました。」
中国のゼロコロナ政策による都市封鎖・操業停止環境下でも、生産管理、安全在庫、物流ルート変更により年間を通じて高操業度を維持したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国では「ゼロコロナ」政策が継続され、サプライチェーンの混乱が懸念される等世界経済の成長にブレーキがかかりつつあります。」
中国のゼロコロナ政策とサプライチェーン混乱への懸念が継続している。半導体不足による自動車減産には緩和の兆しも示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「中国を除く世界の主要国では、新型コロナウイルス感染症の感染が徐々に終息する兆しが見え、停滞していた世界経済はポストコロナに向けて動き出した矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、また、中国は新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、上海市等のロックダウン（都市封鎖）が長期化し、サプライチェーンを混乱させる等混迷の度合いを深めました。」
中国の長期ロックダウンとロシア・ウクライナ情勢により、サプライチェーンの混乱が継続・拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。」
自然災害・感染症・戦争等に加え、気候変動による災害の大規模化、未知の感染症、エネルギー使用制限など、想定するリスクの範囲が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「特に工場の操業制限は同地域の製造業の供給遅延を発生させるとともに、サプライチェーン全体に混乱をもたらしました。」
新型コロナウイルスのデルタ型感染拡大により、アセアン地域の工場操業制限、供給遅延、サプライチェーン全体の混乱が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ワクチンの接種が始まって間もないアジアで感染が拡大し、世界的サプライチェーンに影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う生産・販売活動への影響について、アジアでの感染拡大が世界的サプライチェーンに影響したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末日現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。」
新型コロナウイルス感染症により中国や欧米で工場停止が発生した後、当第3四半期末時点では全ての生産拠点が稼働していると記載している。ただし、需要回復は緩慢で第2波への警戒も続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「解除後も第２波に対する懸念もあり、回復は鈍いものとなっています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う中国工場の操業停止や米国・欧州の自動車メーカーの稼働停止に続き、解除後の回復鈍化と第2波懸念が記載され、生産・販売活動への影響が長期化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「旧正月の春節期間目前の１月から大きく広まっていった新型コロナウイルス感染症の感染抑制のため、中国政府は春節休暇を再三にわたり延長し、工場の操業を止めるなどして対処し、３月以降は欧米で感染者が増加し、住民に厳しい外出制限をかける国・地域も増え続け、入国制限や休業措置の強化に乗り出したことで、各国経済への影響が広がりました。」
従来は疫病等による生産・販売活動への悪影響を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国での工場操業停止、欧米での外出制限・入国制限・休業措置が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大地震、洪水等の自然災害や内乱、疫病等により社会的に混乱がおきた場合、生産および販売活動に重大な悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害、内乱、疫病等による生産・販売停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大地震、洪水等の自然災害や内乱、疫病等により社会的に混乱がおきた場合、生産および販売活動に重大な悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害、内乱、疫病等による生産・販売停止リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震、洪水等の自然災害や内乱、疫病等により社会的に混乱がおきた場合、生産および販売活動に重大な悪影響をおよぼす可能性があります。」
自然災害、内乱、疫病等による社会的混乱が生産・販売活動に与える影響を、個別災害とは別の一般的なリスクとして記載している。