古野電気（6814）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-06-09）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-09。
7記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年７月８日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により5,080株（報酬債権の額16百万円）を割り当てております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に5,080株、報酬債権16百万円を実際に割り当てた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年７月７日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により10,880株（報酬債権の額11百万円）を割り当てております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に10,880株、報酬債権11百万円を実際に割り当てた。 - FY2021初出有価証券報告書
「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、支給する金銭報酬債権の年額を100百万円以内としてご承認をいただいております。」
2020年5月の株主総会決議を受け、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円以内の枠を設定している。