マクセル（6810）・リスク再定義
日立グループとの協力と事業運営上の影響
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
提携先の技術・研究開発・経営方針への依存27社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
マクセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「2019年３月には、車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジー株式会社…に対して、当社、株式会社INCJ及び日立オートモティブシステムズ株式会社の３社による共同出資体制を構築しております。」
日立グループとの関係は、主要株主関係ではなく、技術協力・製品供給に加えて車載用電池会社への3社共同出資という具体的な協力関係として再整理された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成29年12月５日をもって株式会社日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主ではなくなりました。しかしながら引き続き株式会社日立製作所をはじめとした日立グループとは技術協力、製品の供給等において今後も一定の関係を継続することを基本方針としております。」
日立製作所は主要株主・筆頭株主ではなくなった一方、技術協力・製品供給など一定の関係を継続するという関係整理が更新された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年３月22日付で㈱日立製作所により当社株式の譲渡が行われたことにより、当社は㈱日立製作所の持分法適用関連会社ではなくなっております。しかしながら引き続き㈱日立製作所をはじめとした日立グループとは技術協力、製品の供給等において今後も一定の関係を継続することを基本方針としております。」
日立製作所の持分法適用関連会社ではなくなった一方、技術協力・製品供給など一定の関係を継続する関係へと記載が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株式上場に伴い事業運営の独立性を強化しておりますが、㈱日立製作所及び日立グループ各社が有する研究開発力その他の経営資源を有効に活用することが当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えており、引き続き日立グループとは技術協力、製品の供給等において密接な関係を継続することを基本方針としております。」
上場後の独立性強化と、日立グループとの密接な協力継続を併記している。