中国など新興国の減速・為替・原油価格・地政学リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
マクセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国による関税措置に対して、日本を含めた複数の国では合意に至ったものの、依然として不透明感が残り、グローバル市場の景気への影響が懸念される状況となりました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延や健康・理美容製品における米国の関税措置の影響があった」
従来の通商・地政学リスクに加え、米国の関税措置がグローバル市場への懸念および健康・理美容製品への実際の影響として記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の事業概況としては、自動車市場の成長鈍化による一部の車載用製品への影響や、半導体関連製品において当社顧客の在庫調整が長期化するなど厳しい状況もあったものの、医療機器用などの一次電池では需要が順調に拡大し、加えて、輸出製品を中心に円安が好要因となりました。」
自動車市場の成長鈍化と顧客の半導体在庫調整が実際の減収要因として継続した。2026年3月期以降は相互関税など政策転換の動向も注視事項として追加された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境としては、円安が輸出中心の製品において好要因となりました。AI関連を中心に半導体の需要が増加しており、半導体製造装置市場も回復傾向に向かっていますが、当社においては顧客の在庫調整による影響がありました。」
半導体需要・半導体製造装置市場の回復傾向が示される一方、顧客の在庫調整による影響が当社業績に実際に現れた。中国の景気減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化も継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、半導体不足の解消により自動車市場は回復したものの、米国、欧州の金融引き締め策や中国の不動産不況が続いたことに加え、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。」
自動車市場の回復や半導体不足の解消が示される一方、中国不動産不況、金融引き締めに加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりが新たに明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、日本国内については緩やかな回復傾向となりましたが、米国、欧州における金融引き締め策の継続による景気減速、中国における不動産不況など内需の低迷や米中貿易摩擦などに起因した輸出入や投資の減少など、景気低迷の長期化が懸念される状況となりました。」
従来の金融引き締め、半導体市場低迷、地政学・通商リスクに加え、中国の不動産不況や内需低迷、米中貿易摩擦に起因する輸出入・投資減少が記載され、景気低迷の長期化懸念が示された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復傾向や、円安による輸出製品の収益性向上といった好材料もある一方で、景気停滞に伴い半導体市場が低迷するといった厳しい要素もありました。」
感染症拡大による影響は収束方向とされる一方、金融引き締め、半導体市場の低迷、自動車市場の回復、円安による輸出製品の収益性向上へと外部環境の焦点が移っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、2022年３月期第４四半期にロシア-ウクライナ情勢が急変し当連結会計年度中も地政学的リスクとして継続したことにより、当該地政学的リスクの発生以前に既に顕在化していた半導体の供給不足や原材料費の高騰、物流面の停滞といった問題に加えて、原油価格の上昇に伴う電動力費の高騰による当社グループの事業活動への影響も懸念される状況となっています。」
既存の供給制約・原材料高・物流停滞に加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油価格・電動力費の高騰が事業活動への懸念として加わった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、資源価格の高騰に一服感がみられており、世界的なインフレの勢いは鈍化しているものの、日本国内では急激な円安の影響もあり物価上昇傾向が見られました。また、電子部品を中心とした需要減速の兆候もみられ、予断を許さない状況となっています。」
資源価格高騰の一服やインフレ鈍化を併記する一方、急激な円安による国内物価上昇、電子部品需要の減速兆候へ外部環境リスクの焦点が移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的に新型コロナウィルス禍からの回復に向かっているものの、ロシア―ウクライナ情勢の長期化により資源価格が高値で推移するなど、インフレ圧力が高まっており、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く環境としては、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい状況に見舞われました。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、インフレ、原材料費高騰、半導体不足が継続し、原材料費上昇が販売価格への反映を上回る状況として、事業への影響がより具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、ビジネス・観光両面での人流が回復傾向となった一方で、ゼロコロナ政策を進める中国の上海におけるロックダウンによる物流面の停滞が全世界に影響を及ぼしました。また、自動車や半導体関連の需要回復は徐々に進んではいるものの、ロシア-ウクライナ情勢の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、予断を許さない状況となっています。」
中国上海のロックダウンによる物流停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰が、従来の外部環境リスクとして具体的に継続・深刻化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度第４四半期において新たな地政学的リスクとしてロシア-ウクライナ情勢が急変したことによる不確実性が高まっており、半導体の供給不足や原材料費の高騰、物流面の停滞といった問題がさらに長期化することが懸念される状況となっています。」
従来の米中通商摩擦・感染症・供給制約に加え、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー価格上昇、半導体不足・物流停滞の長期化が新たな外部リスクとして追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が抑えられ、経済・社会活動も徐々に再開されましたが、欧米を中心として新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が進むなど、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。また、自動車や半導体など当社の業績にとって重要な市場における景気の回復が見られたものの、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞などの影響が依然として大きく、不透明な状況が続きました。」
経済活動の再開や主要市場の回復が見られる一方、新たな変異株による感染再拡大、半導体不足、原材料高騰、物流停滞の影響が大きい状態としてリスク認識が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な状況と考えます。」
半導体不足・原材料高に加え、物流停滞を含むサプライチェーンへの影響が引き続き注視すべきリスクとして記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、自動車や半導体といった主要市場の回復基調が鮮明となってきたことは当社にとって好材料ですが、半導体の供給不足や原材料の高騰、米中通商摩擦の再燃懸念など、注視が必要な状況と考えます。」
主要市場の回復が示される一方、半導体の供給不足、原材料高騰、米中通商摩擦再燃への懸念が新たに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2021年３月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的景気後退が予想される状況となっています。」
従来の米中通商摩擦・世界経済減速リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による世界的景気後退が新たな主要リスクとして認識された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速の影響により日本経済も横ばいの状況が続くなど、減速感が続く状況となりました。特に、自動車や半導体市場の低迷の長期化が当社の業績にも大きく影響しています。」
米中通商摩擦の長期化、海外経済の減速、自動車・半導体市場の低迷が、前四半期に続き当社業績へ影響していると記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。米中通商摩擦の長期化もあり、両国の経済が悪化していることが大きく影響しています。また、日本でも、海外経済の減速の影響により、経済は横ばいの状況が続いています。特に、自動車や半導体市場の低迷が長期化しており、当社の業績への影響が拡大しています。」
米中通商摩擦の長期化に加え、自動車・半導体市場の低迷が長期化し、業績への影響が拡大したと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「特に、中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持するものの、中国では米国との通商摩擦の影響により輸出が減少するなど、減速傾向が明らかとなっています。」
前期から懸念されていた米中通商問題が中国の輸出減少として実績化し、新興国・中国の減速傾向がより明確になった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「グローバルの経済環境は前期の状況より厳しくなり、全体では減速感がぬぐえない状況が継続すると予想しています。…中国では、主に個人消費の回復が遅れることにより他国経済への影響が懸念されます。」
前期までの減速懸念に加え、世界経済の厳しさ、中国の個人消費鈍化、米中通商問題などが経営環境の悪化要因として具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、徐々に減速懸念が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いていますが、欧州では、Brexitに係る混乱等、政治・経済面の不安定要素が拡大し、減速懸念が高まりました。また、中国や新興国では先進国に比べ高い成長が維持されているものの、中国の自動車販売台数が前年比で減少に転じるなど、減速傾向が見られます。」
欧州の政治・経済面の不安定要素の拡大、中国の自動車販売台数の減少転換など、従来の減速懸念がより具体的な状況として記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国と中国の間の通商問題が顕在化しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。」
前四半期まで懸念として記載されていた米中通商問題について、今回は「顕在化」した事象として記載され、グローバル経済・事業戦略への影響が懸念されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクに関しては、米国と北朝鮮の初の首脳会談後の影響や中東情勢など、引き続き注視が必要と考えられます。また、米国と中国の間の通商問題は、関税への影響など、今後の経済環境への影響が懸念されます。」
従来の新興国・中国の減速や欧州停滞の記述から、米朝首脳会談後の影響、中東情勢、米中通商問題と関税影響へ、外部リスクの焦点が再整理されている。一方、全体の経済環境は緩やかな成長基調と説明されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクの存在に加え、米国による保護主義的な通商政策の台頭もあり、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念される状況となりました。」
北朝鮮・中東情勢に加え、米国の保護主義的通商政策と、為替・原材料調達・消費マインドへの影響が新たに具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクが引き続き存在しており、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念されます。」
北朝鮮情勢に加えて中東情勢も地政学的リスクとして挙げられ、為替、原材料調達、消費マインドへの影響が懸念されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「日本でも緩やかながら長期にわたる経済成長が続いている一方で、北朝鮮情勢が地政学的リスクとして顕在化しつつあり、今後為替変動や消費マインドの低下など経済環境への影響が懸念されます。」
従来から認識していた地政学リスクについて、北朝鮮情勢が顕在化しつつある具体的な事象として追加記載され、為替変動や消費マインドへの影響が懸念されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「欧州ではBrexitの影響が不透明な中、低水準ながらも成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感はぬぐえない状況です。中国は先進国に比べて高い成長率を保つものの鈍化傾向が続いています。日本経済も海外の停滞感を受け緩やかな成長にとどまり、加えて人手不足の顕在化から、将来のコストアップ懸念が問題化しつつあります。」
欧州の停滞感、中国の成長鈍化、国内経済の緩やかな成長という外部環境リスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業環境は、中国など新興国経済の減速、為替や原油価格の変動、地政学上の問題などリスクの顕在化が進むと予想しています。」
中国など新興国の減速、為替、原油、地政学リスクが通期の経営環境として継続して認識されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き低成長で推移しました。欧州ではBrexitの影響は軽微にとどまっているものの、消費マインドは引き続き低迷しています。中国では政府主導のインフラ投資が経済を底支えしてきましたが他の新興国とともに成長は鈍化しています。日本国内は設備投資、個人消費ともに停滞感がぬぐえない状況となりました。」
欧州の消費マインド低迷、中国・新興国の成長鈍化、国内の設備投資・個人消費の停滞が継続して記載されている。一方、米国の景気回復持続も併記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新興国や欧州などの景気減速から引き続き低成長で推移しました。欧州においては、Brexitの影響は軽微に止まっているものの、消費者マインドの低下傾向から経済成長のペースは鈍化しました。中国においては、インフラ投資の下支えはあるものの、民間固定資産投資の低迷から景気減速が継続しました。国内においては、政府の経済対策効果が期待されますが、海外経済の先行き不透明感を受けて個人消費で停滞感が見られ景気回復は足踏み状態で推移しました。」
新興国・欧州・中国の景気減速と国内景気の停滞が継続して記載されている。Brexitの影響については軽微と説明されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国では追加金融緩和による一定の効果はありましたが、景気の減速基調がより鮮明となりました。国内においても海外経済の減速による金融市場の混乱や、消費税の再増税延期決定による駆け込み需要の消滅などから、景気の停滞感が一層強まりました。」
中国を含む新興国の景気減速と金融市場の混乱について、前年度有価証券報告書のリスク認識よりも具体的に悪化した状況が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国など新興国経済のさらなる減速、為替や原油価格の変動、地政学上の問題などリスクの顕在化がいっそう進むものと予想しています。」
経営環境の主要な外部リスクとして列挙されている。