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TOA(6809)・施策再定義直近の決算(2026-11-04)では「前進」

「ハードからサービスへ」のソリューション型ビジネスへの変革

FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-04。

31記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2024-Q32017: 320172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 62026
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製品・サービス融合によるソリューション化・サービス化104社が書いているテーマ・逆風0社・追い風114社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている104社のうち14社を表示しています。上の文は104社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を5つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。」

    「ハードからサービスへ」のソリューション型ビジネスは、報せるソリューション、顧客支援、新規事業、人的・物的・情報基盤を含む5つの重点施策へ再整理された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間では、放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。」

    「ハードからサービスへ」のソリューション型ビジネスが、放送・通話・映像を融合し、ビデオ通話や外部システム連携にも対応するIPコミュニケーションシステムの発売として具体化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「各事業会社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度なソリューションを保有する企業です。PAX 社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。」

    製品販売にサービス・コンテンツを組み合わせるソリューション型ビジネスについて、36言語対応の空港向け多言語自動アナウンス企業を加える具体的な展開が進んだ。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間では、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」(2023年度グッドデザイン賞受賞)のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。」

    「ハードからサービスへ」の変革を、「YUTTE」やIPオーディオシリーズを通じた顧客接点の拡大として継続している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充や、他社製品とのコラボレーションによる自動放送システムの提供を開始いたしました。」

    ソリューション型ビジネスへの変革が、IPオーディオシリーズのラインアップ拡充と、他社製品との連携による自動放送システムの提供開始として具体化した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間では、国内においてPCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」のβ版サービスの提供を開始いたしました。」

    製品単体の供給にとどまらず、PC入力による放送音源作成サービスのβ版提供を開始し、サービス型・ソリューション型ビジネスの具体化が進んでいる。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。」

    「ハードからサービスへ」の変革が、リモートメンテナンスサービスの提供と、IoT・AI連携型IPオーディオシリーズの拡充・発売として具体化している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。」

    「ハードからサービスへ」の変革が、リモートメンテナンスサービスとIoT・AI連携型IPオーディオシリーズの拡充・発売として具体化している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「具体的には、国内においてお客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供を開始しました。」

    「ハードからサービスへ」の変革が、顧客との多様な接点を通じた「つながるビジネス」として具体化し、新たな遠隔保守サービスの提供開始に至っている。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、良い製品の供給に留まらず、付帯するソフトウェアやサービス等を付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。」

    製品単体の供給からソフトウェア・サービスを組み合わせたソリューション型ビジネスへの変革が継続している。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国内では、商業施設や工場、公共施設などにおける放送業務の効率化、及びアナウンス音源の更新コスト削減に貢献可能な、テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。」

    「ハードからサービスへ」の方向性に沿い、テキストから音源を作成する新サービスの販売開始という具体的なサービス化の進展が記載された。
  12. FY2021再定義有価証券報告書

    「加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。」

    「ハードからサービスへ」の変革が、顧客向けソリューション提供から、音の効果を蓄積・活用するプラットフォーム型の「つながるビジネス」へと表現を広げている。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「本ソリューションでは、飲食店、小売店、スポーツジムなどの店舗オーナーや、観光施設、病院の待合室、宿泊施設などの施設運営者の皆さまの感染症対策や“密”回避の混雑緩和をサポートし、お客さまに安心して来場いただくことを実現いたします。」

    ソリューション型ビジネスの具体例として、既存の防犯カメラにAI・プライバシー保護機能を追加し、感染症対策や混雑緩和を支援するサービスの提供を開始した。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、IPホーンスピーカーを発売し、監視カメラやセンサー連動による、“密”回避といった注意喚起の自動放送を実現するなど安全安心に役立つ音の提供を進めております。」

    ソリューション型ビジネスの具体例として、IPホーンスピーカーを監視カメラ・センサーと連動させ、自動放送を行う製品を発売した。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「このように、新たな社会、生活様式におけるコミュニケーションの役割を担うべく、様々なソリューション提案活動を行っております。」

    新しい社会・生活様式に対応する製品・AI機能の提供を通じ、製品単体にとどまらないソリューション提案活動を進めている。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「今後も引き続きこの変革を推し進めるため、具体的には、当社商品の IoT 対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりの実現を進めています。加えて、当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めています。」

    「ハードからサービスへ」の変革を、IoT対応、顧客密着型の営業・エンジニアリング、継続利用環境の整備、最適ソリューションの提供として継続している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。」

    製品・サービスと顧客接点の両面で顧客とのつながりを強め、ソリューション型ビジネスにつなげる方向性が継続している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。」

    モノ・ヒト両面で顧客とのつながりを強め、ソリューション型ビジネスにつなげる方向性が継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。」

    従来のサービス化・ソリューション型ビジネスの方向性を、モノ・ヒト両面で顧客とのつながりを強める活動として継続している。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。」

    従来のサービス化方針について、商品のIoT対応、顧客密着型の営業・エンジニアリング体制、継続利用環境の整備という具体的な実行手段が示された。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「国内では、高まるインバウンド需要に対するインフラ整備が進む施設に対し、新システム「多言語放送サービス」など、お客さまの運用に応じたソリューションの創造・提供を進めています。」

    顧客の運用に応じたソリューションを創造・提供するビジネスへの変革が継続して示されている。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「国内では、高まるインバウンド需要に対して期待される新システム「多言語放送サービス」の納入など、「音の報せる力」を核とした商品展開を進めています。」

    ソフトウェア・サービスを含むソリューション型ビジネスの具体例として、多言語放送サービスの納入が進んでいることが記載された。
  23. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「「お客さまとのつながり」をより一層強め、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスを進めてまいります。」

    従来の「ハードからサービスへ」という表現に加え、顧客とのつながりを強めて最適なソリューションを提供するビジネスとして方針が表現されている。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「交通施設や商業施設における訪日外国人への情報提供を目的とした「多言語放送サービス」の提供を開始しました。」

    ハードにソフトウェア・サービスを付加する具体例として、多言語放送サービスの提供開始が再掲されている。新たな進捗は示されていない。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「本サービスでは、専用ソフトウェアをインストールしたタブレット端末やパソコンより、合成音声による多言語アナウンス(日本語・英語・中国語(普通話)・韓国語の4カ国語)を出力します。」

    「ハードからサービスへ」の方針に関連して、専用ソフトウェアと合成音声を用いる多言語放送サービスの提供開始という具体的なサービス化が進んでいる。
  26. FY2017初出有価証券報告書

    「ビジネスのあり方においては「ハードからサービスへ」の変革を行います。よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウェアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値を継続的に創造・提供し、継続的な利益につながるビジネスモデルを構築します。」

    製品販売中心から、ソフトウェア・サービスを付加したソリューション型ビジネスへの転換を新たな事業方針として示している。
一緒に動いた変遷

「セキュリティ・音響・映像・ネットワーク等の研究開発と新商品投入」は、この変遷が動いた30回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14118433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1セキュリティ・音響・映像・ネットワーク等の研究開発と新商品投入14回
  3. 2社会の安全・安心に役立つ製品・サービスの創造11回
  4. 3既存ネットワーク接続による遠隔多地点放送システムの展開8回
  5. 4TRIFORAによる遠隔監視と監視拠点の複数化4回
  6. 5報告セグメント区分の変更による管理区分の明確化3回
  7. 63年間の中期経営基本計画の最終年度と「安心・信頼・感動」の提供3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TOAの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-04の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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