報告セグメント区分の変更による管理区分の明確化
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の５区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の４区分に変更することといたしました。」
報告セグメントの管理区分が、5地域からアジア・パシフィックと中国・東アジアの事業部統合後の4区分へ変更される予定である。 - FY2026-H1セグメント利益の算定方法を変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。」
報告セグメントの管理区分を明確化する取り組みが、各セグメントの事業活動に即した業績管理を目的とする売上原価・販管費の配分方法変更へ展開された。前年同期数値も変更後の方法で再計算している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。」
生産機能と鉄道車両関連機器の販売機能を日本セグメントに含め、管理区分を明確化する変更が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。」
生産機能と鉄道車両関連機器の販売機能を日本セグメントに含め、当社主導の機能と管理区分を明確化する方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、報告セグメントの算定方法を第１四半期連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の算定方法により比較算出しております。」
第1四半期から変更した報告セグメント区分と、変更後区分による前年同期比較が継続して開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。」
生産機能と鉄道車両関連機器の販売機能を日本セグメントに含める変更により、当社主導の機能と管理区分を明確化する方針が通期開示でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、報告セグメントの算定方法を第１四半期連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の算定方法により比較算出しております。」
第1四半期からの報告セグメント変更と、変更後区分による前年同期比較が継続して示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、報告セグメントの算定方法を第１四半期連結会計期間より変更いたしました。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の算定方法により比較算出しております。」
第1四半期からの報告セグメント変更と、変更後区分による前年同期比較が継続して示されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社主導の機能とその管理区分をより明確にするため、従来「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」に含めておりました生産機能、および「アメリカ」に含めておりました鉄道車両関連機器の販売機能を、「日本」に含めております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社主導の生産機能や鉄道車両関連機器の販売機能を日本セグメントに移管し、機能と管理区分を明確化した。