自然災害・コンピュータウイルスによる事業中断リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。」
自然災害・感染症による生産縮小や物流停止のリスクと、設備・情報システムのバックアップ対応を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。」
自然災害・感染症による生産停止や物流機能麻痺のリスク、および設備・情報システムのバックアップ対応を継続して開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、携帯機器市場では引続き中国需要が低迷したほか、コロナ感染拡大による生産減など、厳しい事業環境の中で推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による生産減が引き続き発生し、感染症に伴う事業中断・需要低迷リスクが顕在化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車分野においては、半導体不足や中国における都市封鎖などによる顧客の生産減少の影響を受けましたが、携帯機器分野では中国スマートフォン需要の低迷の中でも全体としては堅調な需要を維持できたこと、また、国内外の設備投資需要を受けた産機・インフラ分野での高水準の需要が継続したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高495億８百万円（前年同期比105％）、セグメント利益57億22百万円（前年同期比122％）となりました。」
半導体不足、中国の都市封鎖、顧客の生産減少が実際に発生し、自動車分野の業績に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車市場では半導体不足やサプライチェーン寸断による減産の影響を受けました。」
半導体不足とサプライチェーン寸断が実際に発生し、自動車市場の減産として事業に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても需要の回復傾向が続いたものの、昨年度後半以降、世界的に活況を呈していた自動車市場において、半導体入手不足に加え、期後半には東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーン寸断により、減産の影響を受けました。」
感染症拡大と各国・地域の供給網寸断が実際に発生し、自動車市場の減産に結び付いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、第１四半期において、注力市場の需要低迷やフィリピン、メキシコの海外生産子会社が操業規制を受けたことから、損失計上を余儀なくされました。」
新型コロナウイルスによる需要低迷と海外生産子会社の操業規制が年度業績に実際に影響し、第1四半期の損失計上につながった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の関連するエレクトロニクス市場においても、期初において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、注力する主要市場の需要低迷や各国政府による操業規制などにより、当社の第１四半期連結業績は利益面において損失計上を余儀なくされました。」
感染症と各国の操業規制による需要低迷・損失計上が当四半期累計期間にも実際に発生した。後半には経済活動再開後の回復も記載されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「期前半には、サプライチェーンの寸断など新型コロナウイルスの影響を大きく受け、厳しい事業環境となりましたが、経済回復の動きを受けて、自動車市場を中心に生産が回復し、需要は回復基調に転じました。」
サプライチェーン寸断は実際に発生しているが、自動車市場を中心に生産が回復し、前四半期に稼働規制を受けた生産拠点の回復も進んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの関連するエレクトロニクス市場についても、主要機器において同感染症の影響を受け、需要低迷やサプライチェーンの寸断等により低調な状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷とサプライチェーン寸断が当四半期にも継続し、複数の海外生産拠点で稼働制限が発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、各市場で需要が減少したことに加え、第４四半期には、中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び３月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,081億６百万円（前連結会計年度比94％）となりました。」
感染症リスクが新型コロナウイルスとして実際に発生し、需要減少、部材調達停止、生産拠点の操業停止、売上減少に結び付いた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行、コンピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。」
従来の自然災害・コンピュータウイルスに加えて感染症の流行を明示し、生産活動の縮小・停止や物流機能の麻痺まで影響範囲を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、保有する設備や情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の拠点分散とバックアップ体制を講じている一方、損害を完全には回避できないとしている。