自己株式取得を含む機動的な資本政策
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,662,200 4,199,847,200」
2025年11月7日決議に基づき1,662,200株を約42億円で取得し、2026年2月27日に同株式を消却した。取得上限2,000,000株に対して337,800株は未取得として残っている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.93％）」「株式の取得価額の総額 42億円（上限）」「取得期間 2025年11月10日～2026年１月30日まで」
自己株式の取得上限を200万株・42億円とし、取得株式の全株式を2026年2月27日に消却する決議を行った。前回の1,600,000株取得・消却から、取得株数と金額の上限を引き上げた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出2,817百万円（前連結会計年度は3,000百万円）」
自己株式1,600,000株の取得と2023年8月31日の消却を実施した施策について、当年度の自己株式取得支出2,817百万円として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付けで、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。」
2023年5月12日決議に基づく自己株式1,600,000株の取得・消却が完了した施策を再掲している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付けで、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。」
2023年5月12日決議に基づく自己株式1,600,000株の取得に続き、2023年8月31日に取得株式の消却を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,816百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が13,511百万円となっております。」
自己株式1,600,000株を取得し、取得額は2,816百万円となった。自己株式取得による機動的な資本政策を新たに実行した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。」「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。」「② 消却する株式の総数 1,700,000株」「③ 消却実施日 2023年１月31日」
自己株式1,700,000株の取得を実施し、取得した株式について2023年1月31日に消却も実施した。取得・消却による株主還元及び資本効率向上の施策が実行段階を完了した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。」
自己株式の取得・消却を新たに決議した。取得上限は1,700,000株、取得価額総額は30億円、取得期間は2022年11月14日から12月30日までで、取得株式の全株式を2023年1月31日に消却する予定としている。前回の取得上限1,500,000株・20億円から上限が引き上げられた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）」「株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）」「取得期間 2022年２月７日から2022年３月31日まで」「取得方法 信託方式による市場買付」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式1,500,000株・総額20億円を上限とする取得を決議した。取得期間と市場買付による実施方法も明示されているが、取得完了ではない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,838百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が88,977百万円、自己株式が7,811百万円となっております。」
自己株式300万株の消却について、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,838百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式300万株の消却を実施し、機動的な資本政策に関する新たな実行結果を示した。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「なお、下記の取得をもちまして、2020年12月７日開催の取締役会決議事項に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」「上記取締役会決議に基づき、2021年１月14日までに取得した自己株式数の累計（1）取得した株式の総数 2,000,000 株（2）取得総額 1,987,141,000 円」「取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付」」
2020年12月7日決議の自己株式取得について、上限2,000,000株に対し2021年1月14日までに2,000,000株、総額1,987,141,000円を取得し、取得を終了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 909,603,800」
2019年2月の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を909,603,800円で取得した。取得価額上限1,000百万円に対する未行使額は90,396,200円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％） 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限） 取得期間 平成31年２月12日から平成31年３月22日まで 取得方法 信託方式による市場買付」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を理由として、自己株式1,000,000株・総額10億円を上限とする取得を決議した。取得決議の段階であり、取得完了ではない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式200万株の消却を実施した資本政策上の対応を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式200万株の消却を実施した資本政策上の対応を再掲している。新たな資金調達については、新株予約権付社債のスレッドで記録する。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月15日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。」
自己株式200万株の消却を実施し、機動的な資本政策に関する具体的な実行段階へ進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）（発行株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.25％） 株式の取得価額の総額 2,200百万円（上限） 取得期間 平成29年２月６日から平成29年３月３日まで 取得方法 信託方式による市場買付」
平成29年２月３日の取締役会で、上限200万株・上限22億円の自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付という具体的な実施方法も示されているが、取得完了ではない。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より２億円多い29億86百万円のキャッシュを使用しました。これは、自己株式の取得による支出16億円、短期借入金の減少７億62百万円、配当金の支払６億23百万円によるものであります。」
当連結会計年度に自己株式取得16億円を実施し、配当と合わせて資本政策上の資金使途として記載している。