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ホシデン(6804)・方針引き上げ

安定・向上配当と成長投資の両立

FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2022-Q32016: 220162017: 220172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 52026
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比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき25円)とあわせて1株につき98円となります。」

    年間配当は前期の59円から98円へ増加した。配当性向30%程度を目指す方針も継続しているが、FY2026の配当性向は41.9%となっている。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月7日開催の取締役会 普通株式 1,272 25.0 2025年9月30日 2025年12月4日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり25円となり、前年同期の19円から増加した。具体的な配当水準の引き上げが示された。
  3. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 2,274 44.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」「2024年11月8日開催の取締役会 普通株式 990 19.0 2024年9月30日 2024年12月4日 利益剰余金」

    2024年3月期の期末配当は1株当たり44円で、前年同期の48円から減少した。当中間配当も19円となり、前年同期の24円から減少している。
  4. FY2024配当性向目標の明示と年間配当減少有価証券報告書

    「配当については、安定した事業環境を前提として継続的に実施すると共に、連結業績を基準に、配当性向は30%程度を目指してまいります。」「当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき24円)とあわせて1株につき68円となります。」

    配当性向30%程度という目標を新たに明示した一方、年間配当は68円となり、前期の71円から減少した。
  5. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 1,240 24.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり24円で、前年同期の23円から増加した。なお、2023年3月期の期末配当は1株当たり48円で、前年同期の55円からは低下している。
  6. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「普通株式 2,557 48.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当は1株当たり48円となり、前年同期の1株当たり55円から低下した。安定・向上配当の方針に対して、当該期間の具体的な配当額は弱まっている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額 23円」

    当期中間配当は1株当たり23円で、FY2023-Q2に示された配当水準を継続している。
  8. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,264 23.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり23円で、前年同期の10円から増加しており、配当水準の引き上げが示された。
  9. FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,022 55.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当は1株当たり55円となり、従来記載された1株当たり15円の期末配当を上回った。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会 普通株式 564 10.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり10円で、前年同期と同水準の安定配当を継続している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会 普通株式 564 10.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり10円で、前年同期と同水準の安定配当を継続している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 846 15.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当は1株当たり15円で、前年同期と同水準の配当を実施した。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会 普通株式 584 10.0 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり10円で、前年同期と同水準であり、安定配当の方針を継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり10円と決議され、前年同期と同水準の配当を継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 876 15.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当は1株当たり15円で、前年同期と同水準の配当を実施した。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「当期末の配当金につきましては1株につき15円(普通配当10円、特別配当5円)の配当といたしました。これにより中間配当金(1株につき10円)を含めた当期の年間配当金は1株につき25円となりました。」

    FY2020の年間配当は25円で、前年度と同水準だった。研究開発・設備投資、内部留保、財務体質強化と配当水準の安定・向上を両立する方針を継続している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当は1株当たり10円と決議され、前年同期の中間配当と同水準の配当を継続している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 876 15.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    当期の配当金支払額は1株当たり15円で、前年同期に記載された1株当たり15円と同水準であり、配当方針を継続している。
  19. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当期末の配当金につきましては1株につき15円(普通配当10円、特別配当5円)の配当といたしました。これにより中間配当金(1株につき10円)を含めた当期の年間配当金は1株につき25円となりました。」

    年間配当は25円となり、前期の20円から増加した。中間10円に加え、期末15円(うち特別配当5円)を実施した。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 594 10.0 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金」

    中間配当は1株当たり10円で、前四半期に引き上げられた配当水準を維持している。
  21. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「普通株式 594 10.0 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり10円で、前年同期の5円から増加しており、配当水準の安定・向上に関する具体的な引き上げが示された。
  22. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 891 15.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    当期の配当金支払額は1株当たり15円で、前第1四半期に記載された1株当たり5円から増加している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当1株当たり5円の支払いを記載しており、前四半期に引き上げられた配当水準を継続している。
  24. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「普通株式 297 5.0 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金」

    当第2四半期の中間配当は1株当たり5円で、前年同期の3円から増加しており、配当水準の安定・向上という方針に対して具体的な配当額の引き上げが示された。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 297 5.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    当該年度の配当金支払額は1株当たり5円であり、利益還元を継続している。
  26. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「1株当たり配当額 3円」

    当第2四半期累計期間に係る中間配当は1株当たり3円で、前年同期の中間配当5円から低下している。配当水準の安定・向上という方針に対し、当該期間の具体的な配当額は弱まっている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、企業価値の増大を図りつつ、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等につき、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、配当水準の安定と向上に努めてまいります。」

    利益還元、研究開発・設備投資、内部留保、財務体質強化、配当水準の安定・向上を同時に掲げている。
一緒に動いた変遷

「為替レート変動の業績影響」は、この変遷が動いた31回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替レート変動の業績影響12回
  3. 2成長分野への事業強化とグローバル展開10回
  4. 3運転資金の流動性確保9回
  5. 4既存製品の競争力強化と新製品・新規市場の開拓9回
  6. 5生産能力更新・合理化を中心とする設備投資9回
  7. 6売上高・利益の確保拡大による企業価値向上8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ホシデンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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