継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-05-08対処業績予想の修正終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記で該当事項がないと記載され、重要な疑義の終息が示唆された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更はないとの説明がなされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当四半期では重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、前事業年度のリスクに重要な変更はないとの説明がなされている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。」
FY2019の事業等のリスクには、従来記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義の項目が記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当四半期では重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当四半期では重要な変更がないとの説明がなされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当四半期では個別の変更を記載せず、前事業年度のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益23億73百万円、経常利益18億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億53百万円となり、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業利益106億43百万円、経常利益113億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益99億61百万円となりました。しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。」
第３四半期累計期間も黒字を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。一方、過去2期連続の営業損失を理由に重要事象自体はなお存在すると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「このような状況に対して、「第２ 事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、前連結会計年度より営業損益が黒字化しています。また、今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
第２四半期累計期間も営業利益・経常利益・純利益が黒字となり、対応策による改善と重要な不確実性が認められないとの判断が記載された。一方、過去2期連続の営業損失を理由に重要事象自体はなお存在するとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、平成27年３月期より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。」
当第１四半期は営業利益となった一方、過去2期連続の営業損失を理由として、継続企業の前提に関する重要事象はなお存在すると記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益５億38百万円、経常利益16億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17億48百万円となりましたが、前連結会計年度まで２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。」
第３四半期連結累計期間は営業利益・経常利益・純利益が黒字となり、対応策の実施による改善が示された。一方、過年度の２期連続営業損失を理由に、重要な疑義はなお存在すると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては営業損失４億50百万円、経常損失35億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35億88百万円となりました。」
営業損失等が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円となり、２期連続で営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失５億73百万円、経常損失26億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失27億65百万円となりました。」
前年度の２期連続営業損失に続き、第１四半期も営業損失・経常損失・純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
営業損失28億35百万円、経常損失51億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失106億98百万円を背景に、重要な疑義の存在を記載している一方、重要な不確実性は認められないと判断している。