資本不足によるシンジケートローン財務制限条項への抵触
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
ティアックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-30再定義適時開示
「本契約に基づきコミットメント期限が 1 年間延長されました。」
上限33.5億円のシンジケーション型コミットメントラインについて、2026年9月30日満期の契約期限が1年間延長され、契約期間の条件が変更された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年３月24日においてシンジケートローンによるコミットメントライン（上限3,350百万円、2026年９月30日期日 ※延長後の満期日2028年９月30日）を締結しております。」
従来の上限2,500百万円の契約から、上限3,350百万円の新たなシンジケートローンによるコミットメントラインへ契約を変更した。中間期末の全額使用状態から、年度末使用額は2,111百万円となっている。 - 2026-06-01再定義株主総会
「本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
コミットメントラインの総額と借入実行残高に加え、営業損益、自己資本比率、上場維持等の財務制限条項を記載した。 - FY2026-H1全額使用有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,500百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
上限2,500百万円のコミットメントラインを中間期末に全額使用している状態となった。新たな財務制限条項抵触は記載されていない。 - FY2025-H1使用額増加有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,400百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きコミットメントラインの上限は2,500百万円で維持され、使用額は中間期末に2,400百万円となった。新たな抵触は記載されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月29日期日となっていた既存のシンジケートローン契約（上限2,540百万円）については終了し、新たにシンジケートローンによるコミットメントライン（上限2,500百万円、2025年３月31日期日）及びタームローン（1,300百万円、2028年３月31日期日）を締結いたしました。」
従来の上限2,540百万円の契約を終了し、上限2,500百万円のコミットメントラインと1,300百万円のタームローンへ資金調達契約を変更した。新契約には自己資本比率10％以上、個別開示項目前営業損益の黒字、上場維持等の条件が付されている。 - FY2024-Q3使用額増加有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間において2,337百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きシンジケートローンの上限2,540百万円に対し、第3四半期末の使用額は2,337百万円となった。新たな財務制限条項抵触は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間において2,032百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きシンジケートローンの上限2,540百万円と契約の存在を再確認した。第2四半期末の使用額は2,032百万円で、新たな抵触は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第１四半期連結会計期間において2,134百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きシンジケートローンの契約と、上限2,540百万円のうち2,134百万円を使用している状態を再確認した。今回、新たな抵触は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当連結会計年度末において1,626百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きコミットメントラインは上限2,540百万円で、年度末使用額は1,626百万円となった。新たな抵触は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
上限2,540百万円のシンジケートローンを第3四半期末に全額使用し、財務制限条項が付されている状態を再確認した。新たな抵触は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きシンジケートローンについて、上限2,540百万円を第2四半期末に全額使用している状態を再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。」
新たなシンジケートローンに付された財務制限条項について、従来の資本額基準から個別開示項目前営業損益と自己資本比率10％以上を維持する条件へ開示内容が変わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、経常運転資金を確保するため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）の相対型コミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
相対型コミットメントラインへの契約変更後も、上限2,140百万円を全額使用しており、財務制限条項が付されている状態を再確認した。新たな抵触は記載されていない。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「2021年９月21日に2022年９月27日期日の相対型コミットメントライン契約（上限2,140百万円）を締結しております。なお、コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限21.4億円）は、契約期限2021年９月27日をもって終了いたしました。」
従来のシンジケートローン契約が終了し、上限2,140百万円の相対型コミットメントラインへ資金調達契約が切り替わった。新契約にも財務制限条項が付されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第１四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きシンジケートローンについて、上限2,140百万円を当四半期末に全額使用している状態と契約上の制限条項の存在を再確認した。新たな抵触は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当連結会計年度末において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きシンジケートローンは2,140百万円の上限を年度末に全額使用しており、契約と制限条項の存在を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きシンジケートローンについて、上限2,140百万円を当四半期末に全額使用している状態を再確認した。新たな抵触は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第２四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きシンジケートローンについて、上限2,140百万円を全額使用している状態を再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第１四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きシンジケートローンの上限2,140百万円を全額使用している状態を再確認した。新たな抵触は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当連結会計年度末において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
財務制限条項付きコミットメントラインは上限2,140百万円で、年度末に全額使用されている状態を再確認した。 - FY2020-Q3融資枠縮小・全額使用有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項付きシンジケートローンについて、コミットメントライン上限が2,650百万円から2,140百万円へ縮小し、当四半期末には全額を使用していることを開示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第２四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。」
2,650百万円のコミットメントラインと財務制限条項が引き続き存在することを確認した。今回の本文では新たな抵触は記載されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、BtoB事業へのシフト、固定費等削減による業績の改善の結果、シンジケートローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業に関する重要事象は残るものの、BtoBシフトと固定費削減による業績改善を背景に、シンジケートローンの財務制限条項を遵守していると説明した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「BtoB事業へのシフト、固定費等削減による業績の改善の結果、シンジケートローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できている」
BtoBシフトと固定費削減による業績改善を背景に、シンジケートローンの財務制限条項を遵守しているとの説明を再確認した。 - FY2018対処有価証券報告書
「BtoB事業へのシフトや固定費等の削減による業績改善の結果、シンジケート・ローンの財務制限条項も遵守し、引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できている」
前連結会計年度末に発生した財務制限条項抵触について、契約更新後の財務制限条項を遵守したと記載した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,800百万円（当第３四半期連結会計期間において2,220百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。借入人は、2018年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。」
更新後のシンジケートローンについて、融資枠2,800百万円、当四半期末使用額2,220百万円、および2018年3月期末の資本合計638百万円以上の維持条件を具体的に開示した。2019年3月期以降は資本合計の資産合計に対する比率0.1以上の維持条件も示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。」
前連結会計年度末の財務制限条項抵触と、シンジケートローン契約更新による抵触事由の解消を再確認した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しました。」
前連結会計年度末に発生した財務制限条項抵触を再確認した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において資本合計の部の金額が802百万円を下回ったこと、また、連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値となったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。」
資本合計638百万円と、契約上の802百万円以上の条件を下回り、損益条件も含めて財務制限条項への抵触が年度末に発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、前連結会計年度において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。」
過年度の財務制限条項抵触と、第２四半期の契約更新による解消を再確認した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。」
前年度末に発生したシンジケートローン契約の財務制限条項抵触について、契約更新により抵触事由が解消した。一方、資本合計は120百万円の債務超過となっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において91百万円の債務超過となりました。」
前年度末の資本不足による財務制限条項抵触に加え、四半期末には91百万円の債務超過となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において連結財政状態計算書の資本合計の金額が15億円を下回ったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。」
資本合計802百万円となり、契約上の15億円以上の維持条件に抵触した。