資金計画と金融機関による財務制限条項適用免除
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに40社。
- 2026-09-30対処適時開示
「本契約に基づきコミットメント期限が 1 年間延長されました。」
運転資金および既存借入金の借換資金に用いるコミットメントラインの利用可能期間が1年間延長され、資金調達環境に関するリスクが低減する方向の変更が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、3,350百万円（当連結会計年度末において2,111百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
新たな上限3,350百万円のコミットメントラインを確保し、年度末使用額は2,111百万円、未使用額は1,240百万円となった。 - FY2026-H1全額使用有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,500百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
資金調達手段として上限2,500百万円のコミットメントラインを維持しているが、中間期末には全額を使用した。 - FY2025-H1使用額増加有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,400百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
資金調達手段として上限2,500百万円のコミットメントラインを維持しているが、使用額は前年度末の1,200百万円から2,400百万円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当連結会計年度末において1,200百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントラインおよび1,300百万円のタームローン契約を締結しております。」
新たなシンジケートローン契約により、2,500百万円のコミットメントラインと1,300百万円のタームローンを確保した。コミットメントラインの年度末使用額は1,200百万円で、1,300百万円が未使用となった。 - FY2024-Q3使用額増加有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間において2,337百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
資金調達手段として維持している上限2,540百万円のコミットメントラインについて、第3四半期末の使用額を2,337百万円と開示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間において2,032百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
上限2,540百万円のシンジケートローンによる資金調達手段を維持し、第2四半期末に2,032百万円を使用していることを再確認した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第１四半期連結会計期間において2,134百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
上限2,540百万円のシンジケートローンによる資金調達手段を継続し、第1四半期末の使用額を2,134百万円と開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月23日期日となっていた既存のシンジケートローン契約（上限2,540百万円）について、2024年３月29日期日の延長契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。」
既存シンジケートローンについて、2024年3月29日までの延長契約を締結し、上限2,540百万円の資金調達手段を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第３四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
上限2,540百万円のシンジケートローンによる資金調達手段を維持し、第3四半期末に全額使用していることを再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第２四半期連結会計期間末時点において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
資金調達手段として上限2,540百万円のシンジケートローンを維持し、第2四半期末に全額使用していることを再確認した。 - FY2023-Q1全額使用有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,540百万円（当第１四半期連結会計期間において2,540百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
上限2,540百万円のシンジケートローンによるコミットメントラインを、当四半期末に全額使用している状態を記載した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2021年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約は終了し、相対型コミットメントライン契約（上限2,140百万円）を締結しましたが、本契約は2022年３月24日で終了し、新たにシンジケートローン契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。」
相対型コミットメントラインを2022年3月24日に終了し、新たに上限2,540百万円のシンジケートローン契約へ資金調達手段を変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、経常運転資金を確保するため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）の相対型コミットメントライン契約を締結しております。」
経常運転資金の確保に向け、2,140百万円の相対型コミットメントラインを引き続き利用していることを再確認した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「2021年９月21日に2022年９月27日期日の相対型コミットメントライン契約（上限2,140百万円）を締結しております。なお、コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限21.4億円）は、契約期限2021年９月27日をもって終了いたしました。」
既存シンジケートローンの終了と、2022年9月27日期日の相対型コミットメントライン契約締結により、資金調達手段の構成が変更された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第１四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,140百万円のシンジケートローンによる資金調達手段を引き続き確保していることを再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,140百万円)について、下記の延長契約を締結しております。・2021年３月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)・2021年９月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)」
既存シンジケートローンについて、2021年3月27日および同年9月27日を期日とする延長契約を締結し、資金調達手段を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,140百万円のコミットメントラインによる資金調達手段を引き続き確保していることを再確認した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,140百万円)について、新規行の勧誘等のため、６ヶ月の延長契約を締結しました。なお、シンジケートローンには財務制限条項が付されております。」
既存シンジケートローンについて、新規行の勧誘等を目的に、2020年9月27日期日から6か月の延長契約を締結した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,140百万円（当第１四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,140百万円のシンジケートローンによる資金調達手段を引き続き確保していることを再確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,650百万円)について、下記の延長契約を締結しております。・2019年12月27日期日の延長契約(上限2,650百万円)・2020年４月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)・2020年９月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)」
既存シンジケートローンについて、2020年9月27日までの延長契約を締結し、上限2,140百万円の資金調達手段を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,650百万円)について、新規行の勧誘等のため、2020年４月27日期日の延長契約(上限2,140百万円)を締結しました。」
既存契約について、新規行の勧誘等を目的に2020年4月27日まで延長し、上限2,140百万円の契約を締結した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月27日期日となっていた既存シンジケートローン契約(上限2,650百万円)について、新規行の勧誘等のため、３ヶ月の延長契約を締結しました。なお、シンジケートローンには財務制限条項が付されております。」
既存シンジケートローンについて、新規行の勧誘等を目的に3か月の延長契約を締結した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第２四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
既存契約の変更によりコミットメントライン上限が前回の2,800百万円から2,650百万円に縮小した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,800百万円（当第１四半期連結会計年度末において2,220百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,800百万円のコミットメントラインと2,220百万円の使用状況を開示し、資金調達手段の確保を再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。」
資金計画の策定と第2四半期のシンジケートローン契約更新により、十分な資金調達手段を確保しているとの対応策を再確認した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「2017年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,800百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。」
既存契約を変更し、融資枠2,800百万円の契約を締結した。従前に開示していた2,900百万円のコミットメントラインから上限額が縮小した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,900百万円（当第１四半期連結会計期間末において2,300百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,900百万円のコミットメントラインと2,300百万円の使用状況を開示し、資金調達手段の確保を再確認した。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年５月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。」
2,900百万円のコミットメントラインを維持し、全貸付人から期限の利益喪失権を行使しない同意を得た。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,900百万円（当第３四半期連結会計期間末において2,300百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。」
2,900百万円のコミットメントラインと、そのうち2,300百万円の使用状況を開示し、資金調達手段の確保を再確認した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。」
資金計画に基づき、融資枠2,900百万円のシンジケートローン契約を更新し、資金調達手段を確保した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。」
資金計画の策定、財務制限条項の適用免除協議および全貸付人の同意を再掲した。 - FY2016対処有価証券報告書
「当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。」
資金計画の策定と金融機関との協議により、期限の利益喪失請求を行わない旨の全貸付人同意を得た。