CASE向け製品・事業モデルの開発
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-29前進株主総会
「② ソリューション型ビジネスをはじめとするビジネスモデル変革による既存事業の深化 ② 光電融合等、既存事業の延長線上には無い新たな事業領域の探索 ③ 新技術の獲得と新たなビジネスモデル創出を目的としたＭ＆Ａ／アライアンスへの積極取組み」
既存事業の深化、新領域探索、M&A・アライアンスを組み合わせた事業モデル変革として、方針を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「現在、MaaS市場に対して、当社グループとして初のサブスクリプションビジネスである車載向け鍵開閉管理システムの開発及び市場投入を推進しておりますが、さらなる取り組み加速のため、当社要素技術の進化や、通信モジュール技術など当社に不足している既存技術の開発に加えて、「コト売りビジネス」／「サブスクリプションビジネス」に欠かせないソフトウェア技術を取り込むことが、必要不可欠であると考えております。」
CASE・MaaS向け事業モデル開発が、車載鍵開閉管理システムに続くソフトウェア技術の取り込みとサブスクリプション事業の加速へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループとして、「ハードからソフトへ」「物売りからコト売りへ」「売り切りビジネスからサブスクリプションビジネスへ」挑戦していくことが必要であると考えております。」
CASE・MaaSを起点とする事業モデル開発が、ソフトウェア、コト売り、サブスクリプションへの転換方針として具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。」
MaaS・IoT・光通信市場での新たなビジネス創出とビジネスモデル革新を目指す方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「② EV化／SDV(※)化／ADAS化に伴う新アプリケーション領域製品新規参入による新たな分野での売上拡大」
CASE関連の製品・事業モデル開発の対象を、EV、SDV、ADASに伴う新アプリケーション領域への新規参入へ具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。」
IoT向けMIMOアンテナおよびMaaS・レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。」
IoT向けMIMOアンテナやMaaS・レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「④ インキュベーション・センター MaaS／IoT等新規成長市場や、さらなる高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指した取組みを推進」
CASE・MaaS向け開発の施策を、インキュベーション・センターによるMaaS、IoT、光通信市場での新規ビジネス創出へ拡張している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化」
従来のCASE・MaaS向け製品・事業モデル開発から、アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化へ施策を拡張している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「① CASE (※2)・MaaS向け製品/事業モデル開発」
従来のCASE向け製品・事業モデル開発から、MaaSを明示的に加えた新中期経営計画の施策へ拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「システム事業：来るべきCASE時代に備えた事業モデルの進化」
CASE時代に備えたシステム事業の事業モデル進化を対処すべき課題として再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション ① ＣＡＳＥ（※2）向け製品／事業モデル開発」
2020年3月期～2022年3月期の新中期経営計画において、Connectivity、Autonomous、Shared、Electricに対応する製品・事業モデル開発を独立施策として初めて掲げている。