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SMK(6798)・リスク円安継続・為替差益増加直近の決算説明資料(2026-07-28)では「顕在化」

円高・為替変動へのエクスポージャー

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-28。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q3 – FY20242016: 220162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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為替変動・外貨建取引による業績影響475社が書いているテーマ・逆風413社・追い風20社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの488件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-28顕在化決算説明資料

    「為替影響としてRMB・RM高がマイナス要因となるも、構造改革プログラムによる固定費削減と変動費率改善により、前年同期の△2.8億円から6百万円の黒字に転換」

    為替影響について、RMB高・RM高が変動費率や固定費のマイナス要因として第1四半期営業利益に実際に影響したことを記載している。
  2. FY2026円安継続・為替差益増加有価証券報告書

    「また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。」

    円安基調が継続し、為替差益は前期54百万円から118百万円へ増加した。
  3. FY2026-H1為替相場不安定・為替差損幅縮小有価証券報告書

    「また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。」

    ドル円相場の不安定な状況が継続している。為替差損は前年同期の466百万円から367百万円へ縮小したが、当中間連結会計期間も為替差損を計上している。
  4. FY2025為替相場不安定・為替差益縮小有価証券報告書

    「また、同様の事情を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。」

    為替相場は円安基調から不安定な状況へと記載が変化し、為替差益は前期1,089百万円から54百万円へ縮小した。
  5. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「また、ドル円為替相場は、日米金融政策の変更により8月以降ドル安・円高基調に反転しました。」「経常利益は円高による為替差損4億6千6百万円を計上し、7千4百万円(前年同期比93.3%減)」

    円安基調からドル安・円高基調へ反転し、円高による為替差損466百万円が実際に経常利益へ影響している。
  6. FY2024円安進行・為替差益増加有価証券報告書

    「2023年3月末が1US$=133.53円、2024年3月末が1US$=151.41円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は2億2千6百万円となりました。」

    対ドル円相場は133.53円から151.41円へ円安が進行し、為替差益は前期720百万円から1,089百万円へ増加した。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、日米金融政策の違いの継続により、対ドル円相場は円安基調となりました。」

    日米金融政策の違いを背景とする対ドル円相場の円安基調が継続している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また、米国の堅調な経済指標から追加利上げ懸念が払拭できない一方で、日本の金融政策は維持されたことから、対ドル円相場は円安基調となりました。」

    対ドル円相場の円安基調が続き、為替差益976百万円を計上した。前年同期の2,220百万円からは減少しており、為替が経常利益に引き続き影響している。
  9. FY2024-Q1円安基調・為替差益減少有価証券報告書

    「また、日米金融政策の違いの継続により対ドル円相場は円安基調となりました。経常利益は円安による為替差益8億7千5百万円を計上し、6億9千4百万円(前年同期比60.8%減)となりました。」

    対ドル円相場は円安基調となり、円安による為替差益875百万円を計上した。ただし、為替差益は前年同期の1,477百万円から減少し、経常利益も前年同期比60.8%減となった。
  10. FY2023円安進行・為替差益減少有価証券報告書

    「2022年3月末が1US$=122.39円、2023年3月末が1US$=133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億3百万円となりました。」

    円安が進行し、為替差益720百万円を計上したが、前期の1,426百万円からは減少している。
  11. FY2023-Q3円安から円高への急激な変動・為替差益減少有価証券報告書

    「米国金融政策見通しの修正に伴う急激な円安から円高への為替変動」

    為替が急激に円安から円高へ変動したと記載している。円安による為替差益は当第3四半期連結累計期間に8億3千2百万円となり、前第3四半期連結累計期間の5億3千5百万円から増加しているが、前第2四半期連結累計期間の22億2千万円からは減少している。
  12. FY2023-Q2円安による為替差益増加有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益22億2千万円を計上し、33億4千8百万円(前年同期比173.0%増)」

    円安による為替差益は前年同期の107百万円から2,220百万円へ増加し、経常利益の増加要因として記載されている。
  13. FY2023-Q1円安による為替差益増加有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益14億7千7百万円を計上し、17億7千2百万円(前年同期比544.4%増)」

    円安による為替差益14億7,700万円を計上し、前年同期の為替差益がなかった状態から為替差益が大幅に増加している。
  14. FY2022円安による為替差益増加有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益14億2千6百万円を計上し、34億1千3百万円(前期比31.2%増)となりました。」

    円安による為替差益は14億2,600万円となり、前四半期累計の535百万円から増加している。
  15. FY2022-Q3円安による為替差益増加有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益5億3千5百万円を計上し、22億6千7百万円(前年同期比90.2%増)となりました。」

    前年同期の為替差損はなく、円安による為替差益535百万円を計上した。前四半期累計の為替差益107百万円からも増加している。
  16. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 ─ 107」

    前年同期の為替差損376百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益107百万円となり、為替変動による損失影響が解消している。
  17. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 183 14」

    為替差損は前年同期の183百万円から14百万円へ減少し、為替変動による損失影響が縮小している。
  18. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「為替差損 462 654」

    為替差損は前年同期の462百万円から当第3四半期連結累計期間には654百万円へ増加し、為替変動による損失影響が拡大している。
  19. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 802 376」

    為替差損は前年同期の802百万円から376百万円へ減少し、前年同期比では円高による損失影響が縮小している。
  20. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 657 183」

    為替差損は前年同期の657百万円から183百万円へ減少し、円高による損失影響が縮小している。
  21. FY2020-Q3為替差損継続・損失幅縮小有価証券報告書

    「為替差益 360 - 為替差損 - 462」

    前年同期の為替差益360百万円から、当第3四半期連結累計期間は為替差損462百万円へ転じた。一方、前四半期累計の為替差損802百万円からは損失幅が縮小している。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「経常損失は円高による為替差損8億2百万円を計上し、3億9千6百万円(前年同期は経常利益2億7千8百万円)となりました。」

    円高による為替差損が前年同期の為替差益759百万円から802百万円の損失へ転じ、経常損失に影響している。
  23. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「経常損失は円高による為替差損6億5千7百万円を計上し、7億4千万円(前年同期は経常利益1億2千7百万円)となりました。」

    前年同期の円安による為替差益から、当四半期は円高による為替差損657百万円が発生し、経常損失に影響している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。」

    海外売上高約7割、為替予約によるヘッジ、円高時の利益減少という為替エクスポージャーを引き続き開示している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「為替差益 143 360」

    前年同期の為替差益143百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は360百万円の為替差益を計上している。為替変動は引き続き経常利益に影響している。
  26. FY2019-Q2円安による為替差益の継続・増加有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益7億5千9百万円を計上し、2億7千8百万円(前年同期比74.6%減)」

    前年同期の為替差益72百万円および前四半期の為替差益588百万円から、当四半期累計では759百万円の為替差益を計上している。
  27. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は円安による為替差益5億8千8百万円を計上し、1億2千7百万円(前年同期比59.4%減)となりました。」

    前年同期の為替差損56百万円から、当四半期は円安による為替差益588百万円となり、為替変動による損失影響が解消している。
  28. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 ― 72」

    前年同期の為替差損2,021百万円から、当四半期は為替差益72百万円となり、為替変動による損失影響が解消している。
  29. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 1,600 56」

    営業外費用の為替差損は前年同期の1,600百万円から当四半期の56百万円へ減少している。為替変動による実績上の損失影響は前回同期より縮小している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「為替市場においても昨年初めの120円台から第3四半期前半には100円台前半まで円高が進行したものの、11月の米国大統領選挙後は一転して110円台の円安に戻る等振れ幅の大きな展開が続きました。」

    円相場が120円台から100円台前半、さらに110円台へ変動した状況を通期でも記載している。また、海外売上高が約8割で、円高時には利益が減少するとの為替エクスポージャーも開示している。
  31. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「為替市場においても、昨年初めには120円台にあった円相場が第3四半期前半には100円台前半まで円高が進行し、11月の米国大統領選挙後には一転して110円台の円安に戻る等振れ幅の大きな展開が続きました。」

    円相場が120円台から100円台前半、さらに110円台へ変動し、為替変動の振れ幅が大きい状況が続いた。円安による為替差益7億2千8百万円も経常利益に計上している。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「為替市場では日米の金融政策動向等を巡り100円台前半まで円高が進行し、日本経済も円高の影響や個人消費の停滞から低成長の域にとどまることになりました。」「経常損失は、円高による為替差損20億2千1百万円を計上し、8億5千3百万円となりました。」

    円高が100円台前半まで進行し、為替差損20億2千1百万円として経常損失に影響している。
  33. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替市場においても日米の金融政策動向等を巡り、一段の円高方向に大きく振れることになりました。」「不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めましたが、円高の影響もあり当第1四半期連結累計期間の連結売上高は143億9千4百万円(前年同期比24.1%減)、営業損失は1億7千万円(前年同期は営業利益9億8千9百万円)、経常損失は円高による為替差損16億円を計上し、15億4千4百万円(前年同期は経常利益15億9千5百万円)となりました。」

    円高方向への為替変動が実際に発生し、16億円の為替差損として経常損失に影響したと記載している。
一緒に動いた変遷

「CS事業部の増収増益」は、この変遷が動いた37回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1CS事業部の増収増益6回
  3. 2世界経済・地政学の不透明化5回
  4. 3通信・スマートフォン需要の鈍化4回
  5. 4減収・営業赤字・経常赤字・最終赤字への転換4回
  6. 5車載カメラモジュール・車載タッチ製品の伸長4回
  7. 6車載用・スマートフォン用小型スイッチの伸長4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SMKの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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