自然災害・感染症による事業活動低下
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
SMKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中19社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2023後退有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、一定の落ち着きを見せておりますが、引き続き当社グループでは、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大は一定の落ち着きを見せたと記載され、前期までの操業停止・稼働率低下を中心とする記載からリスクの表現が弱まっている。一方、感染防止策は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及し世界経済に影響を与えることになりました。」
感染症対策に関連するリスクが、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン機能低下や、中国ロックダウンによる顧客生産停滞として実際の経済・事業環境に影響している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現により、感染拡大と縮小を繰り返す状況が長引く場合や、中国のゼロコロナ政策が長期化しロックダウンが新たに発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、新たな変異株の長期化に加え、中国のゼロコロナ政策・ロックダウンという具体的な下振れシナリオが追加されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、感染力の強いオミクロン株の出現もあり経済活動に一定の制約を課せられることとなりましたが、全体としては緩やかに回復することとなりました。」
感染症の影響について、感染力の強いオミクロン株の出現により経済活動に一定の制約が生じたと記載され、前回の感染状況の落ち着きからリスク要因が再び強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりました。」
新型コロナウイルス感染状況が一旦落ち着き、各市場の受注が総じて好調となったとの記載を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当電子部品業界におきましては、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりました。」
新型コロナウイルス感染状況が一旦落ち着き、車載・情報通信・産業機器の受注が総じて好調となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「セットトップボックス用やエアコン用が東南アジア及びメキシコの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響を第２四半期まで受けたことにより減少し、家電市場全体では前年を下回りました。」
感染症による生産拠点の操業一時停止・稼働率低下の影響が第2四半期までと記載され、第3四半期には受注回復の兆しも示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「家電市場においてリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用やエアコン用が東南アジア及びメキシコの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響により減少し、家電市場全体では前年を下回りました。」
感染症流行による事業活動低下が、東南アジア・メキシコの生産拠点における操業一時停止・稼働率低下として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「リモコンは、新型コロナウイルス感染防止のため移動制限が発動された東南アジア及びメキシコの生産拠点で、操業一時停止や稼働率低下の影響があり、米国得意先セットトップボックス用やエアコン用などが前年を下回りました。」
従来リスクとして掲げていた感染症流行による事業活動低下が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産拠点の操業一時停止・稼働率低下として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症リスクと、BCP、防災、代替生産、調達先変更による対応を通期でも継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による操業低下、生産設備破壊、物流麻痺を事業継続上のリスクとして初めて独立して記載している。