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名古屋電機工業(6797)・目標再掲

販路・製品ラインアップ・海外協業による事業拡大

FY2016に初出。31回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q1再掲FY2025-H1 – FY20262016: 120162017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。」

    他社との協業を主導し、複数分野の解決策をパッケージ化して提案することで新需要を創出する事業拡大手段を明示している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。 当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりました。」

    社会インフラ、防災・減災、道路交通安全に関するシステム開発と、新システム提案による新規受注獲得を継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、前連結会計年度の受注落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。」

    新システムの提案による新規受注獲得を、事業拡大・受注活動の具体的な手段として継続している。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。」

    従来の道路交通安全向け総合設備企業への業容拡大方針を、新たなモビリティー形態、新システム、国内外市場への挑戦を含む表現へ広げている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」

    社会インフラの維持・保全、防災・減災、道路交通安全システムの提案を通じた受注獲得・市場拡大の方針を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」

    社会インフラの維持・保全、防災・減災、道路交通安全システムの提案を通じて受注を獲得する事業拡大方針を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステムの提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」

    社会インフラの維持・保全、防災・減災、道路交通安全システムの提案を通じた受注獲得・市場拡大の方針を継続している。
  8. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、検査装置事業の譲渡を行ったことに伴い、情報装置事業と検査装置事業の2つの事業による経営戦略から、情報装置事業のみによる経営戦略に変更しております。なお、当社グループ及び情報装置事業における経営戦略に重要な変更はありません。」

    従来の両事業による事業拡大戦略から、検査装置事業の譲渡と情報装置事業への経営資源集中を前提とする戦略へ再構成されている。
  9. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そうした状況の下で、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を決議いたしました。」

    情報装置事業では交通安全ソリューションによる市場拡大を継続する一方、検査装置事業については高付加価値製品の拡販から事業譲渡・情報装置事業への経営資源集中へ方向が変化している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の電子部品の生産増加を背景に、設備投資は持ち直しの動きがみられます。大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、当社にしか出来ない分野への戦略の絞り込みで新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。」

    交通安全ソリューションの提案と、検査装置事業における新製品・高付加価値製品の拡販により、市場・事業の拡大を図る方針を継続している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしてまいります。」

    国内外市場への挑戦、ニーズを先取りした新製品、両事業の業容拡大という事業成長方針を継続している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しに向かうことが期待されています。そのような状況下、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。」

    交通安全システムの提案による市場拡大と、全員営業・新製品・高付加価値製品の拡販を通じた事業拡大方針を継続している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」

    規制区間の交通安全システムを提案し、市場拡大を進める事業拡大方針を継続している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」

    交通安全システムの提案を通じた市場拡大を継続している。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。」

    メーカーからサービス提供者を含むソリューション創出型企業へ進化する方針を継続している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」

    規制区間の交通安全システムの提案を通じて市場拡大を進める方針を継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」

    規制区間の交通安全に役立つシステムの提案を通じて市場拡大を進める施策を記載している。既存の顧客ニーズ対応・市場拡大方針の具体的な提案例にあたる。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、災害や事故発生時の安全対策設備などの新規提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    災害・事故発生時の安全対策設備を新たな提案対象とし、地域の協力会社とともに販路拡大を進める事業拡大方針を継続している。
  19. FY2020再定義有価証券報告書

    「このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。」

    従来の販路拡大・製品ラインアップ拡充を中心とする事業拡大方針に加え、メーカー兼サービス提供者としてソリューション創出型企業へ進化する方向を明示している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、グローバルな事業展開と顧客ニーズを先取りした製品開発で商品力を強化し、収益確保を図ってまいります。」

    既存市場での受注確保、新規市場開拓、グローバル展開、顧客ニーズを先取りした製品開発による事業拡大方針を継続している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。」

    顧客ニーズに合わせた製品提案と地域の協力会社との連携による販路拡大を継続している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。」

    既存市場での受注確保、新規市場開拓、マーケティング強化、新製品、グローバル展開を組み合わせた事業拡大方針を継続している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。」

    既存市場での受注確保、新規市場開拓、新製品、グローバル展開を組み合わせた事業拡大方針を継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「そのため、さらに幅広い顧客獲得に向け受注活動を行ってまいりました。なお、販路拡大、製品ラインアップの充実、さらに、海外での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として、日本信号株式会社と資本業務提携を実施しました。」

    幅広い顧客の獲得を起点に、販路、製品、海外協業を通じた拡大を掲げている。
一緒に動いた変遷

「全社の増収と損失縮小」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1全社の増収と損失縮小3回
  3. 2情報装置事業の減収減益と収益悪化2回
  4. 3国内経済の緩やかな回復基調2回
  5. 4海外経済の不確実性と金融資本市場の変動2回
  6. 5次世代道路情報・交通量計測・気象センサーの開発2回
  7. 6検査装置事業の収益不振と埼玉技術センターの減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
名古屋電機工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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