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フォスター電機(6794)・施策前進

業績連動型株式報酬制度(BBT)による取締役等との価値共有

FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

14記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2021-Q2前進FY2021再掲FY2023-Q3 – FY2026-H12017: 320172018: 120182019: 220192020: 120202021: 120212022: 020222023: 220232024: 120242025: 120252026: 22026
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BBTによる取締役向け株式給付信託98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年6月25日開催の第91期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)決議により、取締役等に対し給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」に改定しました。」

    BBTからBBT-RSへの制度改定後、退任までの譲渡制限を付した制度内容を詳細化し、当期にはBBT-RS制度に基づく受益者への139,315株の交付による自己株式減少と、信託保有株式206,800株を開示した。
  2. 2026-05-29再定義株主総会

    「当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役(社外取締役を除く。)の上記本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについて、ご承認をお願いするものです。」

    BBT-RSの実質的な制度内容は維持しつつ、監査等委員会設置会社への移行に合わせて報酬枠の対象を整理している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式206,800株(議決権の数2,068個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBT-RSの信託財産として保有する株式を、議決権および1株当たり利益の算定上継続して反映している。制度の目的・運用方法に関する変更は記載されていない。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式84,300株(議決権の数843個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBTの信託財産として保有する株式を、議決権および1株当たり利益の算定上継続して反映している。制度の目的・運用方法に関する変更は記載されていない。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。連結営業利益率の目標は4.2%(2025年3月期)です。参考までに当期の実績値は2.0%でした。」

    LTIについて、中期事業計画の達成度と連結営業利益率4.2%(2025年3月期)を基本指標とする設計を継続し、当期実績2.0%を開示した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式163,876株(議決権の数1,638個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBTの信託財産として保有する株式163,876株を、議決権および1株当たり利益の算定上継続して反映している。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。連結営業利益率の目標は4.2%(2025年3月期)です。」

    従来のBBT運用に加え、中期事業計画の達成度、連結営業利益率4.2%(2025年3月期)、電子部品業界内順位を交付株式数に反映するLTIの設計を具体化している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式107,823株(議決権の数1,078個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBTの信託財産として保有する株式107,823株を、議決権および1株当たり利益の算定上継続して反映している。制度内容の変更は記載していない。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式110,664株(議決権の数1,106個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBTの信託財産として保有する株式110,664株を、議決権および1株当たり利益の算定上継続して反映している。制度内容の変更は記載していない。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式110,600株(議決権の数1,106個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。」

    BBTの信託財産として保有する株式を議決権および自己株式の表示・1株当たり利益の算定に継続して反映している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。 本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」

    第2四半期連結会計期間から導入したBBTについて、業績連動ポイントを付与し退任時に株式を給付する運用内容を継続して記載している。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しています。 本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。」

    前四半期に示された制度導入・信託株式処分の計画が、当第2四半期会計期間からの制度導入および毎年の業績連動ポイント付与・退任時の株式給付という運用内容として具体化した。信託残存株式は111千株、帳簿価額218百万円である。
  13. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「処分期日    平成29年8月16日 処分株式数   普通株式 111,000株 処分価額    1株につき1,972円(総額 218,892,000円) 処分方法    第三者割当の方法による処分 処分先     資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」

    BBTの運営に用いる自己株式について、111,000株を信託E口に第三者割当で処分する具体的な取締役会決議を行った。処分日は平成29年8月16日であり、当該時点では実施前である。
  14. FY2017初出有価証券報告書

    「本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。 本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。」

    取締役及び執行役員を対象に、信託を通じて株式等を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入することを決議し、111千株を上限とする取得枠を示している。
一緒に動いた変遷

「工程改善、機械化・省力化による生産性向上と原価低減」は、この変遷が動いた14回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1工程改善、機械化・省力化による生産性向上と原価低減3回
  3. 2中国景気減速および新興国経済の下押しリスク2回
  4. 3海外生産設備への能力増強・新商品・合理化投資2回
  5. 4スマートフォン向け部品の需要・受注減速2回
  6. 5主力製品の新機種移行期による損益低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フォスター電機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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