日本トリム（6788）・リスク対処
個人情報漏えいリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク138社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている138社のうち14社を表示しています。上の文は138社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「秘密情報の漏洩や不正使用等を防止するため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施しております。また、端末の常時監視や重要データの適切な保管体制を構築するとともに、外部の専門機関とも連携しながらサイバー攻撃への対策強化に取り組んでおります。さらに、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上にも努めております。」
従来の対策に加え、端末常時監視、重要データの保管体制、外部専門機関との連携を明示し、サイバー攻撃対応を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「秘密情報の漏洩や不正使用等を防ぐため、情報セキュリティ対策ツールの導入やIT資産の一元管理を実施するとともに、社内教育にも徹底して取り組んでおります。」
情報セキュリティ対策ツール、IT資産の一元管理、社内教育による個人情報漏えい対策を具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、社内の情報システムの不具合やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の外部漏えいリスクに加え、情報システムの不具合やサイバー攻撃、不正使用を含むリスクとして整理し直している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいによる信用・賠償・業績影響のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客情報の漏えい発生時に、信用問題・賠償問題・業績影響が生じる可能性を示している。