市場全体の消費低迷による整水器販売への影響
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナ感染者数は本年年初をピークに減少傾向にあり、さらに新型コロナの感染症法上の位置づけが本年５月に５類に移行されることが決定され、漸く、対面営業が正常化に向かっております。」
新型コロナ禍による市場・営業活動への影響について、感染者数の減少と5類移行決定を背景に、対面営業が正常化に向かっていると説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「整水器販売事業の直販部門におきましては、まだコロナ禍による影響の余波はあるものの、総じて営業環境は良くなっており、今後、回復から成長へと繋げてまいります。」
コロナ禍の影響の余波は残るものの、直販部門の営業環境は全体として改善し、回復から成長への移行を目指す状況を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「７月に入り、コロナ感染が急拡大しており、整水器販売事業において多少の影響は受けてはおりますが、昨年度以上の営業展開を実施できております。」
対面販売の回復が進む一方、7月の感染急拡大により整水器販売が多少の影響を受けたと記載しており、感染症リスクが再び顕在化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「地域の中小企業への展開強化による直販部門の回復や卸部門の伸長もあり、当第３四半期連結会計期間の整水器売上高は前年同期比8.5％増とプラスに転じております。」
コロナ禍による対面販売制約が続くなか、地域の中小企業への展開強化と卸部門の伸長により、第3四半期会計期間の整水器売上高は前年同期比プラスへ回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「４月、５月は緊急事態宣言下において、職域販売のセミナー数は前年同期比20％程度まで低迷いたしましたが、上記の健康経営提案による地場の有力中小企業を中心とした展開強化などが功を奏し、現在は、新型コロナ禍前の水準にまでほぼ戻っており」
緊急事態宣言下でセミナー数が前年同期比20％程度まで低下した影響は発生したが、健康経営提案等により販売活動はコロナ禍前の水準へほぼ回復した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「整水器販売事業では、当第１四半期は新型コロナ禍の影響で、４月、５月は職域販売のセミナー数が前年同月比20％程度まで減少いたしましたが、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売が順調に伸びたこと等により、収益を確保することができました。」
新型コロナ禍により4月・5月の職域販売セミナー数が前年同月比20％程度まで減少した一方、買換えキャンペーンやカートリッジ販売により収益を確保した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「整水器販売は第３四半期までは消費増税による市場全体の消費の冷え込みはあったものの、期初計画に沿った進捗でありましたが、第４四半期は新型コロナ禍による影響を少なからず受けた結果となりました。特に３月におきましては、予定しておりました説明会・展示会等の延期・中止の実績を基に試算した結果、少なくとも370百万円の整水器売上高が新型コロナ禍により減少したと考えております。」
市場全体の消費低迷リスクに加え、新型コロナ禍による説明会・展示会の延期・中止が発生し、3月の整水器売上高が少なくとも370百万円減少したと記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「そのような環境ではありましたが、注力しております「健康経営®」を切り口とした法人向け営業では、法人による一括導入のみならず、福利厚生の一環として企業が従業員に対して補助金を出すといった導入事例も出てきており、さらなる拡がりが見えてきました。」
市場全体の消費落ち込みの影響を受けた一方、法人向け健康経営営業では導入事例が拡大した。