広告・ポータル・人材派遣・Web制作の複合展開
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社3社の計4社により構成され、システム開発を主たる業務としております。」
広告代理店、ポータル、人材派遣、海外サービス導入及びWeb制作等を組み合わせた複合展開は、子会社譲渡後の事業内容として記載されず、システム開発を主業務とする構成に変わっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるWEBサービスセグメントでは、主に第1四半期において当社グループ美容関連会社の譲渡に伴い一部広告案件が終了したことから、売上高は387百万円(前年同期比72.9%減)となりました。利益面におきましては、引き続き経費削減に注力したこと等により、セグメント利益2百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。」
美容関連会社の譲渡に伴う広告案件終了によりWEBサービスの売上高は前年同期比72.9%減まで縮小した。一方、経費削減によりセグメント損益は前年同期の損失から利益へ転じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におきましては、当社グループ美容関連会社の譲渡に伴い一部広告案件が終了したこと、顧客の広告投資・開発投資見送りや案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞したこと等により売上高は213百万円(前年同期比70.3%減)となりました。利益面におきましては、人員配置の適正化等による人件費等のコストを抑制したこと、グループ外取引比率が増加したこと等により利益率が改善したものの、新規案件受注減を吸収するまでには至らず、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。」
美容関連会社の譲渡による広告案件終了と、顧客の広告・開発投資見送り及び案件延期により、WEBサービスの売上高が前年同期比70.3%減となった。人員配置の適正化やグループ外取引の増加で利益率は改善したが、なおセグメント損失が続いている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「2018年11月15日公表の「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」のとおり、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、当第3四半期連結会計期間より、広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。」
広告代理店、WEBマーケティング、コンサルティングの複合展開のうち、リーガルビジョン等の広告代理店部門を連結から外し、事業構成を変更した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「広告代理店部門においては、新たな収益基盤構築に向けて債務整理やB型肝炎、相続・遺言、交通事故等に関する広告案件の獲得に取り組んだ一方、過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金を計上いたしました。」
従来の広告・WEBマーケティング等に加え、債務整理、B型肝炎、相続・遺言、交通事故等の広告案件を新たな収益基盤として獲得する取り組みを進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「コンサルティング部門における外部顧客向けマーケティングサービス等が順調に推移した一方、広告代理店部門における過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金の計上等により、売上高は微減、セグメント利益は減益となりました。」
外部顧客向けマーケティングサービスを継続する一方、過払金広告案件の縮小が広告代理店部門の業績を押し下げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行うほか、新たな収益基盤として成長させるべくWEB広告案件の獲得に積極的に取り組みました。」
従来の広告代理店・WEBマーケティング等に加え、過払金広告案件縮小を補う新たな収益基盤としてWEB広告案件の獲得を進めている。コンサルティング部門では映画館広告枠「シネアド」の取り扱いも開始した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行いました。WEBマーケティング部門においては、グループ内外のWEBサイト企画制作及びSEO対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行いました。コンサルティング部門においては、「Hot Pepper(ホットペッパー)本誌」・「Hot Pepper Beauty(ホットペッパービューティー)」の代理店としてグループ内外への広告提案サービスの提供を行いました。」
広告代理店、WEBマーケティング、コンサルティングを組み合わせた複合展開を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティング部門においては、株式会社リクルートホールディングスとの間で「Hot Pepper(ホットペッパー)本誌」・「Hot Pepper Beauty(ホットペッパービューティー)」の代理店契約を締結し、グループ内外への広告提案サービスを開始いたしました。」
従来の広告代理店、Web制作等の複合展開に加え、リクルートとの代理店契約締結と広告提案サービス開始という具体的な展開が加わった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「Web広告事業においては、グループ内外のWebサイト企画制作及びSEO対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティング事業を行うとともに、WEB広告を軸として、広告媒体を限定しないあらゆるメディアに対応したクロスメディア制作を展開いたしました。」
従来のWeb広告・Web制作等に加え、広告媒体を限定しないクロスメディア制作の展開を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社リーガルビジョンにより士業向け広告代理店事業、法律相談向けポータルサイト「法律の窓口」運営、士業向け人材派遣等を、K2D株式会社により日本未上陸の海外サービス、ビジネスモデル、ブランド等の日本導入及び普及を目的としたコンサルティング事業、株式会社スカイリンクによりWebマーケティング、Webサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を継続して行いました。」
広告代理店、法律相談ポータル、人材派遣、海外サービス導入、Web制作等の複合展開を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「士業向け広告代理店事業、法律相談向けポータルサイト「法律の窓口」運営、士業向け人材派遣等を、K2D株式会社により日本未上陸の海外サービス、ビジネスモデル、ブランド等の日本導入及び普及を目的としたコンサルティング事業、株式会社スカイリンクによりWebマーケティング、Webサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を継続して行いました。」
メディア・コンサルティング事業について、広告、ポータル、人材派遣、海外サービス導入、Web制作など複数のサービスを継続展開している。