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RVH(6786)・リスク悪化

案件の下期偏重と一時的間接費による収益性低下

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

22記載
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2019-Q1悪化FY2020-Q2 – FY2021-Q2対処FY2022-Q1 – FY2023-Q1悪化FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 020232024: 120242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、売上高は、第1四半期と比較して受注が回復傾向となったものの、開発案件の受注獲得が例年と比較して下期偏重傾向となる見込みであること等により、前年同期比減収で推移いたしました。」

    開発案件の受注が例年と比較して下期偏重となる見込みであることが、上期の減収要因として示されている。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「費用面では、主に一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したこと等により利益面は前年同期比減益で推移いたしました。」

    システム開発案件のトラブル対応に伴う予定外の工数増加が発生し、利益面の前年同期比減益要因となった。
  3. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「これらの結果、当セグメントの売上高は292,162千円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は28,874千円(前年同期比26,349千円増)となりました。」

    システム開発セグメントは前年同期の利益2,524千円から28,874千円へ増益となり、売上高も前年同期比12.8%増となった。従来の収益性低下に関するテーマに改善実績が示されている。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「これらの結果、システム開発セグメントの上記 1) 人材派遣サービス及びシステム開発部門、2) 受託開発及び産業用グラフィックス部門に関わる業績(内部取引消去前)を示すと、売上高は1,202,645千円(前年同期比12.6%増)となり、営業利益は67,479千円(前年同期比555.3%増)となりました。」

    システム開発事業の売上高及び営業利益が増加し、従来の収益性低下リスクに対する改善実績が示されている。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は858,067千円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は65,377千円(前年同期は営業損失30,091千円)となりました。」

    システム開発セグメントは前年同期の営業損失30,091千円から営業利益65,377千円へ転じ、売上高も前年同期比12.1%増となった。
  6. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員の内製化に注力したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、受託開発部門が前年同期と比較して大幅な回復傾向となり黒字転換で推移した」

    受託開発の契約獲得安定、開発要員の内製化及び在宅勤務下の業務効率向上により、受託開発部門が黒字転換し、システム開発セグメント全体でも営業利益26,467千円となった。
  7. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「これらの結果、システム開発セグメント全体の売上高は259,081千円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は2,524千円(前年同期は営業損失32,511千円)となりました。」

    システム開発セグメントでは、前年同期の営業損失32,511千円から営業利益2,524千円へ転じ、下期偏重等に伴う収益性リスクが当四半期には緩和された実績を示している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「テレワーク環境へのシフトによる対面での商談機会の減少や企業のIT投資抑制、案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞した一方、既存案件の追加受注等の営業活動に注力した結果、下期以降の契約獲得が好調であったこと、引き続き業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加したこと等により、売上高は1,067百万円(前年同期比1.2%増)となりました。」

    対面商談減少、IT投資抑制及び案件延期の影響は残るものの、既存案件の追加受注、下期以降の契約獲得及び業務自動化・効率化案件の需要増により、システム開発事業を継続している。
  9. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「利益面におきましては、第1四半期において緊急案件に係る外注費が増加した一方、2020年10月頃より開発案件の受注が安定傾向で推移し、当第3四半期会計期間ではセグメント利益が黒字転換したこと等から、セグメント損失30百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。」

    顧客のIT投資抑制や案件延期による新規案件停滞は残るものの、2020年10月頃から受注が安定し、第3四半期会計期間では黒字転換、累計セグメント損失も前年同期の34百万円から30百万円へ縮小した。
  10. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるシステム開発セグメントでは、顧客のIT投資抑制や案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞した一方、引き続き業務自動化・効率化に係る開発案件の需要が増加したこと等により売上高は474百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、第1四半期において緊急案件に係る外注費が増加したこと、相対的に利益率の高い受託開発案件の新規受注が停滞したこと等から、セグメント損失53百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)となりました。」

    業務自動化・効率化案件の需要は増加したものの、顧客のIT投資抑制、案件延期及び高利益率案件の新規受注停滞により、セグメント損失は前年同期の43百万円から53百万円へ拡大した。
  11. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当セグメントは例年同様下期集中傾向の収益推移を見込んでおり、当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体でテレワークをはじめ働き方改革が急速に普及したことから、業務自動化・効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の需要が増加した一方で、顧客のIT投資抑制や案件の延期等により一部新規案件の獲得が停滞したこと等により、売上高は236百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面におきましては、新規事業としてIT機器のキッティング事業を開始するための準備費用を計上したこと、緊急案件に係る外注費が増加したこと等から、セグメント損失32百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。」

    下期集中傾向が残るなか、顧客のIT投資抑制・案件延期、新規事業準備費用及び緊急案件の外注費増加により、システム開発のセグメント損失は前年同期の24百万円から32百万円へ拡大した。
  12. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間においてその他事業に属する一部子会社の全株式を譲渡したこと、前期と比較して下期偏重傾向が強まったこと等により、売上高 1,892百万円(前年同期比58.8%減)、EBITDA △54百万円(前年同期はEBITDA47百万円)、セグメント損失93百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。」

    その他事業では下期偏重傾向が前期より強まり、売上高が前年同期比58.8%減、セグメント損失93百万円となった。案件収益の下期偏重リスクが業績により強く表れている。
  13. FY2019対処有価証券報告書

    「これらの結果、売上高1,081百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益20百万円(前年同期比62.5%増)EBITDA33百万円(前年同期比5.5%増)となりました。」

    採用強化やFVT-air更改費用の負担は残るものの、外部売上の好調と内製化による外注費削減により、システム開発事業は増収増益となった。
  14. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「システム開発事業は、外部売上高及びグループ内部売上が堅調に推移した一方、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が前年同期比103.6%と微増で推移いたしました。これらの結果、売上高791百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益1百万円(前年同期比77.4%減)、EBITDA13百万円(前年同期比36.1%減)となりました。」

    採用強化とFVT-air更改に伴う費用負担が続き、セグメント利益は前年同期の4百万円から1百万円へ、EBITDAは36.1%減少した。
  15. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、中長期的な収益獲得に向けた採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が増加傾向で推移いたしました。」

    下期偏重に加え、採用強化による人件費とFVT-air更改費用が発生し、システム開発事業は前年同期のセグメント損失0百万円から5百万円の損失となった。
  16. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、外部受注案件の獲得が堅調に推移したこと、システムエンジニアリングに係る外注費を削減し内製化に取り組んだこと等から、セグメント利益は赤字縮小となりました。これらの結果、売上高244百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)、EBITDA△2百万円(前年同期は△3百万円)となりました。」

    下期偏重は残るものの、外部受注の獲得と外注費削減・内製化により、セグメント損失は前年同期の9百万円から5百万円へ縮小した。
  17. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「売上高765百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益4百万円(前年同期はセグメント損失69百万円)、EBITDA20百万円(前年同期は△17百万円)となりました。」

    下期偏重傾向は残るものの、システム開発事業は前年同期のセグメント損失69百万円から4百万円の利益に転じ、収益性が改善した。
  18. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「システム開発事業は例年同様下期偏重傾向での推移が見込まれるものの、外部売上が好調であったこと、グループ各社の開発体制の一部内製化に取り組んだこと等から、増収及び赤字幅縮小となりました。この結果、売上高516百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント損失0百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)、EBITDA10百万円(前年同期は△17百万円)となりました。」

    下期偏重傾向は残るものの、外部売上の好調と開発体制の一部内製化により、セグメント損失が前年同期の62百万円から0百万円へ縮小した。
  19. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「システム開発事業は例年同様下期偏重傾向での推移が見込まれるものの、新規取引先の開拓及び既存案件の深耕を図るとともに、コスト改善施策等を実施するほか、グループの技術センターとして開発体制の一部内製化に取り組んだことから、増収及び赤字幅縮小となりました。」

    下期偏重傾向は残るものの、新規開拓、既存案件の深耕、コスト改善、開発体制の一部内製化により、セグメント損失が前年同期より縮小した。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「各事業ともに堅調に推移する一方、システム開発案件の収益が下期偏重傾向であること等により、当第3四半期連結累計期間のシステム開発事業は、売上高662,444千円(前年同期比4.1%減)、事業損失19,731千円(前年同期は事業損失8,461千円)、のれん償却額49,455千円の計上等によりセグメント損失69,186千円(前年同期はセグメント損失77,513千円)となりました。」

    システム開発案件の下期偏重を引き続き要因として挙げ、セグメント損失が継続している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「各事業ともに堅調に推移する一方、システム開発案件の収益が下期偏重傾向であること等により、当第2四半期連結累計期間のシステム開発事業は、売上高458,157千円(前年同期比0.4%増)、事業損失18,367千円、のれん償却額43,868千円の計上等によりセグメント損失62,236千円となりました。」

    システム開発案件の下期偏重を引き続き要因として挙げ、セグメント損失が継続している。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「システム開発案件の収益が下期偏重傾向であること、間接費用の一時的な増加による粗利率の低下等により、売上高206,473千円(同3.4%増)、事業損失(※)28,229千円、のれん償却額21,934千円の計上等によりセグメント損失50,163千円(前年同期セグメント損失29,792千円)となりました。」

    案件収益の下期偏重と一時的な間接費増加を要因として挙げ、システム開発事業はセグメント損失となっている。
一緒に動いた変遷

「技術センター化と開発体制の一部内製化」は、この変遷が動いた22回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

966555★123456
  1. ★この変遷
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  7. 6メディア・コンサルティング事業の減益5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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