支援先への貸付の回収不能と金融支援負担
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
RVHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は59,741千円（前連結会計年度は124,357千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入82,245千円、長期貸付金の回収による収入20,765千円があった一方、貸付けによる支出82,000千円、長期貸付けによる支出50,000千円等があったこと等によるものであります。」
貸付金及び長期貸付金の回収がある一方、新たな貸付け及び長期貸付けも実施され、金融エクスポージャーの回収と追加支出が引き続き併存している。 - FY2026-H1貸付回収と新規貸付の併存有価証券報告書
「これは主に、貸付金の回収による収入80,245千円があった一方、貸付けによる支出△80,000千円、長期貸付けによる支出△50,000千円等があったことによるものであります。」
80,245千円の貸付金回収と、80,000千円の貸付け及び50,000千円の長期貸付けが同時に発生し、金融エクスポージャーの回収と追加支出が併存している。 - FY2025-H1貸付回収と新規貸付の併存有価証券報告書
「これは主に、貸付けによる支出156,000千円があった一方、貸付金の回収による収入234,835千円等があったこと等によるものであります。」
234,835千円の貸付金を回収する一方、156,000千円の新たな貸付けも実施しており、金融エクスポージャーの回収と追加資金支出が併存している。 - FY2024貸付回収と新規貸付の併存有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は5,529千円（前連結会計年度は641,644千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入52,411千円があった一方、貸付けによる支出△55,000千円があったことによるものであります。」
貸付金52,411千円を回収する一方、55,000千円の新たな貸付けを実施しており、金融エクスポージャーの回収と追加資金支出が併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、金銭消費貸借契約に基づく貸付金が増加したこと等により現金及び預金が101,815千円減少したこと、未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が7,654千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が15,992千円減少したこと等によるものであります。」
金銭消費貸借契約に基づく貸付金が増加し、現金及び預金が101,815千円減少した。前期まで回収の進展も記載されていた金融エクスポージャーについて、当四半期は新たな資金支出が示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、貸付金の回収による収入5,662千円等があったことによるものであります。」
貸付金の回収による収入が計上され、前期まで拡大していた貸付・金融支援に関する資金回収の進展が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、売掛金の回収に伴い受取手形及び売掛金が33,049千円減少したこと、短期貸付金の増加に伴い現金及び預金が107,389千円減少したこと等によるものであります。」
短期貸付金が増加し、それに伴い現金及び預金が107,389千円減少した。関係会社等への金融エクスポージャーと資金負担が当四半期にも拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は641,644千円（前連結会計年度は1,143,358千円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入16,359千円、貸付金の回収による収入11,987千円があった一方、貸付けによる支出△485,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△139,329千円があったことによるものであります。」
貸付金の回収11,987千円がある一方、当期に485,000千円の貸付けによる支出が発生し、関係会社等への金融エクスポージャーと資金負担が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これは主に、法人税の還付により未収還付法人税等が243,188千円減少したこと、関係会社への金銭消費貸借契約に基づく貸付金及び関係会社株式の取得などにより現金及び預金が381,969千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が26,972千円減少したこと等によるものであります。」
関係会社への貸付金及び関係会社株式の取得により現金及び預金が381,969千円減少し、新たな金融エクスポージャーと資金負担が当四半期にも表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、法人税の還付により未収還付法人税等が280,551千円減少したこと、関係会社への金銭消費貸借契約に基づく貸付金及び関係会社株式の取得などにより現金及び預金が266,800千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が44,098千円減少したこと等によるものであります。」
関係会社への貸付金及び関係会社株式取得に伴う資金支出が記載され、新たな金融エクスポージャーが示されている。貸付先や過去の支援先との直接の同一性は本文で明示されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期回収を行ったこと、第三者割当増資による新株式の発行を行ったこと、システム開発セグメントにおける子会社の業績が好調であったこと等によるものであります。」
短期・長期貸付金の早期回収が実施され、貸付・金融支援に関する資金回収が進展している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、短期貸付金及び長期貸付金の早期弁済による回収及び第三者割当による新株式の発行を行ったこと、法人税、住民税及び事業税の中間納付を行ったことにより、現金及び預金が306,641千円増加したこと、法人税等の中間納付により未収還付法人税が293,035千円増加したこと等によるものであります。」
短期貸付金及び長期貸付金の早期弁済による回収が実施され、貸付・金融支援に関する資金回収の進展を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「財務面では第三者割当による新株式発行の払込完了及び貸付債権1,500百万円の早期回収等により当面の事業資金が確保できている状況」
貸付債権1,500百万円の早期回収が実施され、第三者割当増資とともに当面の事業資金確保に寄与したと記載している。貸付・債権回収に関する資金負担テーマには対処の進展が示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「関係会社債権放棄損742百万円」
関係会社に対する債権放棄損742百万円が計上され、金融支援・債権回収に関する負担が実際の損失として表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社トラストベイルに対する債権譲渡代金に係る貸倒引当金繰入額1,270百万円を特別損失として計上した」
債権譲渡代金の回収リスクが、株式会社トラストベイルに対する貸倒引当金繰入額1,270百万円として当四半期の特別損失に実際に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失は、のれん等の減損損失1,987百万円、貸倒引当金繰入額1,195百万円の計上等により、3,307百万円（前年同期比139.2％増）となりました。」
貸付・債権の回収リスクに伴う貸倒引当金繰入額1,195百万円が特別損失として計上され、金融支援・債権回収に関する負担が通期損益に実際に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,070」
貸倒引当金繰入額1,070百万円が特別損失として計上され、債権回収リスクに伴う金融支援負担が引き続き損益に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 1,065百万円」
貸倒引当金繰入額1,065百万円が特別損失として計上され、債権回収リスクに伴う負担が実際の損益に表れた。前年同期の405百万円から増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額303百万円」
貸倒引当金繰入額303百万円が特別損失として計上され、債権回収リスクに伴う負担が当四半期の損益に実際に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失は、貸倒引当金繰入額678百万円、撤退店舗等に係る減損損失263百万円、子会社株式売却に伴う債権売却損151百万円の計上等により、1,382百万円（前年同期比555.1％増）となりました。」
貸付・債権に関する回収リスクが、678百万円の貸倒引当金繰入額及び債権売却損の計上として通期業績に実際に表れた。ただし、個別の貸付先との直接の因果関係は本文で一括して示されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「取引先支援金の支払額△448」
取引先支援金448百万円の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに計上され、金融支援負担が実際の支出として示された。本文上、対象先や回収不能との直接の因果関係は明示されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「回収不能見込額84,832千円を貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）に、平成29年３月期第３四半期連結会計期間では、短期貸付金266,601千円を相殺し、同額の有形固定資産を計上いたします。」
スポンサー支援先への貸付について回収不能見込額が発生し、貸倒引当金計上及び貸付金の相殺が予定されている。