IFRS第9号・第15号・第16号の適用対応
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。74社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度の強制適用及び2028年3月期からの適用予定を継続して開示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度の強制適用及び2028年3月期からの適用予定、影響検討中という方針を継続して開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度の強制適用及び2028年3月期からの適用予定、影響検討中という対応方針を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度の強制適用及び2028年3月期からの適用予定、影響検討中という方針を継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
IFRS第18号について、2027年1月1日以降開始年度の強制適用及び2028年3月期からの適用予定、影響検討中という対応方針を継続して開示している。 - FY2024IFRS第18号への対応予定を追加有価証券報告書
「ＩＦＲＳ第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
従来のIFRS第9号・第15号・第16号及びIAS第12号への対応に加え、IFRS第18号について、強制適用時期、当社グループの適用予定時期及び影響検討中の状況を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。」
前年度に適用を開始したIAS第12号改訂について、第3四半期でも適用を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。」
前年度に適用開始したIAS第12号改訂について、第2四半期でも適用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第83期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。」
前年度に影響を検討中としていたIAS第12号改訂について、第83期第1四半期から適用を開始した。 - FY2023IAS第12号改訂の適用検討を追加有価証券報告書
「IAS第12号の改訂の強制適用時期は2023年１月１日以降に開始する事業年度であり、当社グループにおいては2023年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準書の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。」
従来のIFRS第9号・第15号・第16号への対応に加え、IAS第12号改訂について2023年4月1日からの適用と影響検討中の状況を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。」
IFRS第16号の適用を継続し、短期・少額リースの免除や単一割引率の適用などの実務上の便法を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。」
IFRS第16号の適用を2019年4月1日から開始し、使用権資産1,207百万円、リース負債1,240百万円を追加認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「IFRS第16号の適用により2019年４月１日時点の資産及び負債に与える影響額はそれぞれ約12億円の増加を見込んでおります。また、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書への重要な影響は見込んでおりません。」
IFRS第9号・第15号の適用継続に加え、IFRS第16号について2019年4月1日からの適用方法を決定し、資産・負債がそれぞれ約12億円増加する見込みを開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号及びIFRS第15号の適用を開始いたしました。」
IFRS第9号及び第15号の適用を継続していることを再確認し、両基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
当第1四半期からIFRS第9号及び第15号の適用を開始し、いずれも要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。IFRS第16号についての記載は当 filing にはない。 - FY2018前進有価証券報告書
「IFRS第９号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。IFRS第15号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。IFRS第16号は、平成31年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。」
IFRS第9号及び第15号について重要な影響はないとの判断に進み、IFRS第16号は引き続き影響を検討中としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「IFRS第９号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。IFRS第15号は、平成30年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。IFRS第16号は、平成31年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。」
未適用のIFRS第9号、第15号、第16号について、適用開始年度と影響を検討中であることを初めて明示している。